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国鉄再建監理委員会答申
付論
分割に伴って予想される主要な技術上の問題については本文でも述べたが、具体的問題については次のように対処すれば十分解決が可能である。
1.利用者の利便が損なわれることはない
(1)運賃の負担増にはならない
分割によって運賃制度が変更され、利用者の負担増が生じることは避けるべきである。このためには、分割時の運賃制度を現行の制度と同様に通算制(賃率に乗車した全区間の乗車キロ又は違賃計算キロを乗じて運賃額を決定する方式)とすれば、乗車キロ等が通算されるため分割前と同じ運賃額となり、利用者が不利益を被ることはない。また、その後、各会社の経営者の判断て賃率が異なることとなる場合にも、例えぱ現行国鉄の幹線と地方交通線のまたがり乗車の際の運賃計算方法と同様、賃率を乗車キロ等に置き換えて運賃額を算定する通算制の工夫により対処可能である。こうした場合を含め、旅客鉄道会社間の運賃制度の調整については、間係旅客鉄道会社間の協議により、地の交適機関との競争等を勘案して、妥当なものになるよう十分調整され得ると思われる。