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国鉄再建監理委員会答申

*******鉄道の未来を築くために*******

第３章　国鉄事業再建に際して解決すべき諸問題　

�V．債務整理等の組織

1. 組織の性格
   
   国鉄は、新事業体が設立された時点で、鉄道事業等の経営を終了し、その本来の設立目的を失うこととなるが、新事業体が鉄道事業等を健全に経営していけるような体制とするためには、なお、余剰人員対策及び国鉄の債務整理等の業務が残るほか、国鉄が負担することを前提として鉄建公団及び本四公団が建設した鉄道施設に係る資本費のうち新事業体が負担しないものの処理が必要となるので、これを「旧国鉄」に改組する。
   

2. 業務務の内容
   
   「旧国鉄」の業務は次のとおりである。
   
   ア．「旧国鉄」に所属する特別対策対象者についての対策を講じること。
   イ．国鉄の長期債務等を処理すること。
   ウ．国鉄が資本費を負担することを前提として鉄建公団及び本四公団が建設した鉄道施設に係る資本費のうち、新事業体が負担しないものを処理すること。
   エ．新事業体及び新幹線保有主体が引き継がない非事業用用地等の資産及び新事業体への出資株式を管理し、処分すること。
   オ．長期債務等の処理財源を受け入れること。
   

3. その他
   
   ア．「旧国鉄」に対する共済制度の取扱いについては、旅客鉄道会社の場合と同様とする。
   　　また、「旧国鉄」に所属する職員の退織手当は、その織員が「旧国鉄」を退職する際に、国鉄における在職期間を通算して支給することとする。この鴇合に、特別対策対象者が退職手当ての支給について不安を抱くことのないように、退職手当法の支給水準が確保されるよう措置するものとする。
   イ．「旧国鉄」の資産及び収入は、長期債務等の処理財源に充てられるべきものであり、かつ、最終的に求めざるを得ない国民負担をできるだけ軽減する必要があることから、「旧国鉄」の資産、収益等については、組織の性格をも勘案して課税上特段の配慮をすべきであると考える。