雪による新幹線のダイヤの乱れは１２月２７日から連続１４日となり、開業以来最悪の記録となる。 1/9

国鉄９月１９％値上げへ  1/11
政府が福田首相裁断で決定、臨時閣議で了承された。あくまで政府案で実施時期などは微妙な情勢。

電車特急の車両故障で計画運休 1/12〜
雪による車両故障が続出。〈しらさぎ〉〈加越〉〈北越〉〈とき〉等の修理が追いつかず間引き運転となり、計画運休は２月に持ち越された。耐雪ブレーキかけっ放しで走るため、車輪が磨耗するケースが多い。

東北・上越新幹線開業は’８１年度以降 1/14
'７７年度予算の大蔵原案から国鉄・鉄建公団が予測。当初の'７６年度目標が、石油ショックや国鉄の財政危機で遅れ、'８０年度と修正されていた。

国労・動労、国鉄危機に対する政府責任などの公開質問状を連名で政府・国鉄当局に提出 1/18

新幹線'若返り運休’ 1/19
東京〜新大阪間で１２時過ぎまで半日運休　'７６年度は秋から４回目

国鉄再建計画を修正 1/20
政府は'７５年度末に閣議了解でスタートした国鉄再建対策要綱を修正。国鉄経営の収支均衡を実現する目標を'７７年度から７９年度に繰り下げることとし、臨時閣議で了承した。運賃法定緩和主義の緩和や、ろかる線と貨物の改善策実行などを含む。

東北新幹線に初レール 1/26
栃木県の総合試験線区内小山基地でレール敷設式(軌道発進式）試験線区は栃木県石橋町〜埼玉県久喜市間の４２．８kmで、秋には２５０km/hの試運転を行う予定

国鉄運賃法などの改訂案要綱決定 1/28
運輸省（現国土交通省）は国鉄運賃法定制を認可制とし毎年２０〜２５％前後の値上げを実施できるよう国鉄運賃法を改め、また国鉄法も手直しして、国鉄が関連事業への投資を拡大できるようにする改定案要綱を決めた。二月上旬国会に提出、五月下旬までの会期内に成立を図る。

営団・都営地下鉄・バス値上げ申請 1/29
アップ率は営団地下鉄５５％、都営地下鉄６５.２％、都内の都営・民鉄バス２８．８％。
地下鉄定期運賃は割り引き率引き下げもあって最高２倍の値上げとなる。４月から実施か？

豪雪により各線麻痺が続く。 2/
山陰線　2月16日夜半から鳥取・豊岡付近では記録的な豪雪隣各地で吹き溜まり、ポイントの不転換、倒木などが多発特急「いずも」「いなば」等長距離列車は軒並み途中駅で抑止、17・18日にはローカル列車を除き全面的に運休、途中抑止の乗客は17日目的地に向かったが、特急出雲の乗客の一部は18日まで残留、特急いなばの一部の乗客は19日早朝の運転再開まで留まり、米子着は48時間05分の延着となった。そうです。（書いてるほうが疲れてきそうです。） 2/16〜18
上越線 （５１年）12/27から降り始めた雪は激しくなり１２月３１日には運転規制、１月６日には石打〜土樽間上り線で運転不能、５日発の夜行上り急行「能登」、「鳥海」が10時間遅延したほか特急７往復急行３５往復が運休した。
 　１月１０日いったん解除されるが、その後１３日に再び悪化２月２５日まで断続的にこのような状態が続いた。
信越線　１２月３１日から運転規制が始まり、１月１日には終日激しい雪に見まわれ、各駅でポイントの不転換が続出。
　下り特急「白山３号」が金沢に５時間延着をはじめ、各列車は１から３時間の遅れとなる。
　２月１日には、第４次規制となり、６日には第５次規制となった。（注）。このため自衛隊の出動などの協力を得て除雪に努め、８日夕刻から規制が緩和、２月２５日解除された。
日本海縦貫線　１２月２８日から運転規制が発令１月４日に第３次規制となった。
　１月５日に加賀温泉駅では、下り急行「立山１号」が雪を抱き込み脱線、約５時間不通になり、１月２１日には、青森駅構内の雪による影響で、上り日本海２号が約五次間の遅延となり、２月４日の青森地区では終日運転不能となった。
　２月７日には下り特急「北越３号」が雪を抱き込み９時間立ち往生隣、２月１７日には秋田付近でふぶき、吹き溜まで幕内〜藤島間が６時間不通となるなど、特急・急行の運休が続出することになった。
　以後は一進、一退を繰り返し、３月５日まで断続的に規制を繰り返すことに。
なお、この豪雪で青森、秋田、仙台、新潟、金沢、向日町の各運転所の特急電車の車輪の偏磨耗（注２）による故障車が続出３月中旬まで計画的な運休に追いこまれた。

全交運・国労・動労など「国鉄貨物・通運反合共闘会議を結成 2/7

国鉄へ銀行マン‘輸血人事 2/10
国鉄定期異動の一環で，長谷川正・日本興業銀行業務開発室長（４８）を本社事業局次長に招いた。国鉄用地の有効活用にたずさわる。

客寄せに周遊券を特別割引 2/11
大幅値げ以後，長距離旅客が減少しているため、国鉄は閑散期の営業割引をふやすことにし、ワイド・ミニ周遊券の一部も１１日から３月３１日発売分まで２割引。

伯備線電化起工式　2/23
伯備線、及び山陰線伯耆大山〜出雲市間の電化起工式

国鉄常務返り咲きの異例人事 2/21
国鉄は新設予定の「資産活用事業開発本部」（仮称）の本部長にあてるため西日茂夫・日本オイルターミナル専務を常務理事に発令した。山口氏は’７２年１２月まで国鉄常務理事（九州総局長）をつとめており，理事が返り咲いたケースは初めて、常務理事の人数はふやさず、同日付で３人の非常勤理事のうち、井深入氏が退任した。

新幹線２月二度目の‘若返り運休 2/23
東京新大阪間で１２時過ぎまで半日

郡山貨物ターミナル駅開業 3/1
東北本線・安積永盛〜郡山間、安積永森から１．６km。小荷物と貨物を取り扱う。東京貨物ターミナル、宇都宮貨物ターミナルと並ぶ平仮名書き１３字の国鉄最長駅に仲間入り。
年間５０万トンの取扱いを想定、全面開業時には１２５万トンの取扱いを想定

広島駅ビル新装オープン 3/1
地下１階地上７階で床面積は延べ３５,５００�u１階が広島駅コンコース

京王線笹塚駅下り線高架化 3/1
上り線は４月中旬（予定）に高架され、５３年度中に四線の高架化が完成する。

国鉄本社に地方交通線対策室 3/2
ローカル線対策に早り組む。審議役に自治省会計課長・柴田宮次氏を「輸血人事」

東海道新幹線架線延線工事始まる。 3/3

山口津和野駅新装オープン 3/3

伯備線電化着工 3/6

新幹線、若返り’運休’ 3/9
７６年度最後の工事で、東京〜新大阪間が半日ストップ。

山陰本線松江駅高架化 3/10

中央西線に１０３系登場 3/11

神戸市営地下鉄開業式 3/12
初の神戸市営地下鉄で、西神線・名谷〜新長田間５．７km。１３日から営業

施設改良でスピードアップ 山陰線　3/15
山陰線竹野〜佐津間に行違い設備が完成して、これで特急「いなぱ」は東京〜米子間１４時間１５分から１３時間５０分運転となり，２５分短縮、待望のスピードアップが図られた。
特急置換えでスピードアップ、ついでに増収も 3/15
四国線急行「うわじま」１往復が特急「しおかぜ」に格上げされて，到達時分は５時間５０分を４時間５０分として６０分のスピードアップとなった。
これで予讃線の特急は４往復体制となった。

高松〜宇和島間特急気動車「しおかぜ」１往復増発

神戸市地下鉄名谷〜新長田間開業 3/13

国鉄貨物局が改組 3/15
不振の貨物営業体質改善の一環として組織を改め、ターミナル課と事業管理課を廃止し、営業課を新設。

高徳本線（高松〜徳島間　７４.８km）CTC化 3/15

名古屋市営地下鉄延長３号線（鶴舞線）の一部、伏見〜八事間８．０km 3/18

尾小屋鉄道サヨナラ運転 3/19
７６２mmのナロー・ゲージで親しまれた石川県小松市の尾小屋鉄道は，この日を最後に廃線。

(近鉄東大阪線) 近鉄　長田〜鉄軌分界点間の軌道事業特許、鉄軌分界点〜生駒間の鉄道事業免許取得 5/23

国鉄この日までに業者のコインロッカーの値上げを認可。小型は２００円となる。 3/24

国・動労が時限スト 3/28

運賃再値上げ反対なとをかかげた春闘第一波で、新幹線・大都市の国電中心に８時までスト            
スト後の「立上リ」を配慮した新しい形のストで、大きな混乱はなかった。

山陰本線 松江駅付近高架化 3/

阪和線 旧型電車の運行を終了 3/

近ツーも国鉄乗車券類発売 4/1
近畿日本ツーリストは東京地区（東京３局管内）営業所で普通乗車券・定期券・指定券など
全券の委託発売を開始。次第に全国へ広がる見込み。公社、日旅に続き、国鉄全券販売の３番手旅行工ージェンシーとなった。

総武流山電鉄 貨物営業廃止 4/1

国鉄が昨春闘の処分発表 4/4

昨年のスト権ストなどに参加した国労・動労・全動労・全施労の４労組合貝に対し、解雇３人、停職１８３人、減給９９１人、戒告２、３６７人の処分。’７１年以降では解雇者、処分者とも最も少ない．動労は５日に抗議の減速闘争。

国鉄が経営改善計画 4/4

国鉄法によって義務づけられた財政再建のための国鉄の経営努カブランで、田村運輸相に提出された。８０年度までに貨物業務の規模を４分の３に縮少、地方交通線駅の無人化推進、設備の近代化と合理化で、８０年度までに職員１５、０００人削減など。

紀勢本線 印南〜稲原間複線化 4/5

大阪市営地下鉄谷町線延長都島〜守口間５．４kmを延長。５駅新設 4/6

カラスが新幹線とめる 4/6
１６時１７分ごろ新幹線相生〜新倉敷間６０km/hが停電。岡山市内の下り線のピーム上にカラスが巣をつくり、雨と振動で垂れ下がって架線にふれ、ショートしたことがわかった。２本運休、８０本が遅れ。

新玉川線 渋谷から二子玉川間開通 4/7

国・動労２４時間スト 4/8

春闘の公労協統一スト。７日の長距離夜行から突入。
国労は初の試みとして首都圏の国電駅で出改札ストを実施、一部は無改札状態に。動労は指名スト

南海本線 玉出〜住ノ江（大和川北岸）間外側2線高架化 4/10

５新幹線の凍結解除ヘ 4/12

阪和線この日限りで旧型電車の運行を終了。最後まで残ったのは70系 4/14

国鉄本社に関連事業本部と開発局を設置 4/15

春闘第２波スト 4/15〜4/17

１５日は国労・動労のローカル線スト。

１６日は私鉄大手がスト入り。京成を除く大手は自主交渉で妥結し１５時３０分に中止指令。京成は賃上げの条件になった合理化案に労組が反対し、１７日まで全面ストッブ．京成は２０、２１、２９日もストで難航。３０日正牛に収拾。

公労協スト収拾 4/20
国・動労は２０日から７２時間ストに突入したが、公労委案で同夜収拾。２１時ごろから国鉄は運転再開。

海外で新幹線指定券予約の受付開始 4/21

国鉄監査委が中央新幹線の必要を指摘 4/21
’７４年の事故多発を機に設けられた国鉄内部の新幹線総合調査委員会が、常務会に報告書を提出。

政府が都市交通値上げを了承 4/26
物価関係閣僚会議は東京の地下鉄・バス・都電の値上げを運輸審議会の答申どおり了承。５月６日一斉値上げがきまった。

国鉄値上げ後の増収３０％’７６年度の運輸収入を発表。 4/26

長沼弘毅国鉄理事死去部外理事。７０歳。4/26

聖域解禁 　新幹線車内に広告 5/1
１９６４年１０月開業いらい車内から広告を締出していた新幹線が、本家の赤字には勝てず、初めてスポ
ンサーを受入れ。２、２００両中５７０両の客室扉横の客室内壁に、デパート、家電、時計、清涼飲料４社がＰＲ、１０月までには全車両に登場し、年間約４億円の取入が見込まれる。

近畿日本鉄道北勢線 西桑名駅移転。西桑名〜馬道間０.１km短縮 5/1

国鉄で出身地への転勤希望が急増、大阪鉄道管理局ではこの日までに３５6人が山陰・近畿北部を希望 5/7

民社党国鉄再建対策案を発表 5/18

宗谷本線【駅→信号場】神路  5/25

紀勢本線 紀伊田辺〜芳養間複線化 5/25

名鉄小牧線 間内〜小牧間が複線化 5/29

中津駅高架化工事完成 6/1

日豊本線中津駅の高架化工事（全長２４９３・１m）は総事業費５４５、１６０万円をかけて
行なわれていたが、このほど完成、市内１３の踏切も廃止

日豊本線【信号場廃止】自見川 【複線化】小倉起点49.94km〜自見川（信号場）（８・７km） 6/1

青函連絡船にシンボルマーク 6/3
青函航路７０周年記念事業の一つ、まず摩周丸の船腹に、イルカとブイに囲まれた摩周湖のマークが登場。１９７８年春までに１３隻全部に描く。

新幹線にの建築限界に支障物 6/6
国鉄は新幹線全線に’おいらん車’(測定車）を走らせた結果を中間発表し,ホームの端や鉄橋の桁など１１６ヶ所が,建築限界を支障していたと発表。２１日は４２ヶ所の追加発表があり,全線の９９％で１５８ヶ所となった。

東海道線牧の原トンネル上り線改築工事完成 6/8
牧の原トンネルほ単線並列型で上り線が明２１・下り線が明３４の建設と、老朽化が著しく昭５０・６に下
り線の新トンネルを建設、その後旧下り線トンネルを改築し上り線とすべく工事が進められていた

国鉄関係法案が継続審議に 6/9
国鉄運賃の法定制緩和などを盛り込んだ「国鉄運賃法及び日本国有鉄道法の一部改正法案」は衆院本会議で,継続審議とすることが承認された。参院選後の臨時国会へ持越し

米へ新幹線技術輸出 6/10
国鉄本社において海外鉄道技術協会（JARTS）と米国運輸省コンサルタント会社DCPの間において、国鉄が新幹線で集積した技術について協力する基本契約が結ばれた

営団地下鉄（現・東京メトロ）末広町〜神田間のトンネル冷房化完成 6/10

コレラで紀勢線を走る全旅客列車も消毒 6/18
和歌山県有田市で集団発生したコレラが列車で運ばれて広がるのを防ぐため、天王寺局は紀勢線を走る全旅客列車にクレゾール消毒を実施

当局、地裁の和解勧告で国労組合員の解雇・免職者２名を再雇用 6/20

成田開港１２月が目標 6/20
成田空港の開港目標について運輸省は「１２月」とすることを決め、新東京国際空港公団との会議で、空港公団側にこの目標を前　提に準備作業日程を新たに作成することを求め・了承を得た。

田村運輸相が国鉄運賃据置き表明 6/21
記者会見で,利用者の’国鉄離れ’対策として、「９月実施予定の運賃１９％アップは’７７年度中は見送り、グリーン料金とA寝台料金値下げを９月に実施したい」と表明、国鉄財政再建計画がくつがえると財政当局は反発している。

一畑電車大社線 鑓ヶ崎駅を浜北公園北口駅に改称 6/24

蒲田駅東口そばに中古車センター等オープン 6/26
５１年末資産活用懇談会を発足された国鉄は、とりあぇず駅に近い貨物跡地などを貸し収入をあげることと
した。その１つとして、蒲田駅東口近くの旧貨物駅を利用した中古車センター等がオープンした

近畿日本鉄道 布施駅西方〜八戸ノ里駅東方間の高架化完成。これにより、近鉄難波駅から八戸ノ里駅東方（大阪中央環状線）まで完全立体交差となる 6/26

回送車の非常ドア開き急行にあたる 6/8
１６：３０ごろ品川客車区から東京駅へ回送中の「みずほ」の非常ドアが開き、すれ違った下り「東海４号」にぶつかるという事故があった。死傷者なし、原因ほ検査員の非常ドアのしめ忘れ

日豊本線に土砂崩れ 6/24
１０時５０分ごろ,鹿児島市の日豊本線・竜ヶ水駅近くで土砂崩れが起こり,民家１３戸とレール、国道１９号線を埋めた。同駅には１０時４９分発西鹿児島行き８２７Dがいたが,発車を見合わせており無事。２３日夜からの雨で地盤が緩んだもの。

田沢湖線でDC炎上 6/30
６時３２分ごろ、大地沢信号所を通過中の盛岡発大曲行き８２３D５両編成の前から３両目キハ５２１４（盛モカ）床下付近から出火。列車は信号所に引き返して乗客を降ろし前後の車両を切り離して消火作業をしたが、同車両は全焼し、約１時間後の７時３５分頃鎮火。乗客６１人は無事、

ソニー・東芝・三洋の三社、４月からβフォーマット方式のＶＴＲ統一規格製品を発売と共同発表 2/2
裁判官弾劾裁判所、初の裁判員会議で京都地裁判事補、鬼頭史郎の裁判官としての職務停止を決定 2/9
米国の２００海里漁業専管水域設定に対応する日米漁業協定ワシントンで調印 2/10
産業考古学会発足。産業発展の記録を伝える産業技術記念物や遺跡の収集・保存が目的 2/12
自治省、５０年度市町村決算概要を発表単年度収支では全市町村の４５％が赤字 2/13
北海道幌加内町で零下４０．８℃を記録。戦後最低過去４番目の低温 2/15
東大宇宙航空研究所、鹿児島県の東大宇宙間観測所から試験衛星「たんせい３号」の打上に成功 2/19
専売公社、５１年喫煙率調査結果、成人男子喫煙率７５.１％で３３年調査開始以来の最低記録 2/21
宇宙開発事業団、種子島宇宙センターで日本初の静止衛星「きく２号」打ち上げに成功 2/23
ソ連（現ロシア）、３月から２００海里漁業専管水域の適用をオホーツク海や、ベーリング海などで実施 2/24

原子力船むつの佐世保港修理に反対し廃船を求める母港化阻止長崎県民集会、佐世保市で開催 3/13
日本とモンゴル両国、無償経済援助協定に調印 3/17
ワシントンポストに、日本の捕鯨禁止を求める全面広告が掲載される。 3/21
最高裁、在日韓国人（韓国籍）を司法修習生に採用（外国人初の採用）3/23
閣議、領海を３海里から１２海里に広げる法案を決定し、200海里漁業専管水域設定を了承 3/29

電電公社（現ＮＴＴ）、64ｋｂｔの超ＬＳＩ開発に世界で初めて成功と発表 4/6
新空路開設　4/7（名古屋〜長崎間は全日空と東亜国内航空が，名古屋〜仙台間には束亜国内航空が空路を開設して就航した）
三里塚・芝山連合空港反対同盟、成田市で全国規模の総決起集会とデモ。空港公団による鉄塔撤去に抗議 4/17
革新自由連合発足 4/26
ソ連、現行の日ソ条約廃棄を正式に通告 4/29

国立大学共通一次試験のための大学入試センター発足（当初は国立大学のみ対象であった。） 5/2
三里塚の鉄塔撤去、反対派に死者　5/6
水産庁、生鮮魚の価格高騰対策として、生産や流通の関係業界に対し在庫放出と値上げ自粛を要請 5/7
衆院本会議、海底油田の共同開発に関する日韓大陸棚協定批准承認案件を可決 5/10→53/6/22公布 
午後零時３０分頃、北海道の三井石炭鉱業芦別鉱業所でガス爆発が発生。 5/11
日本電子工業振興協会主催第１回マイクロコンピュータショウ、東京卸売りセンターで開催 5/12
大蔵・通産両省、為替管理や貿易手続き簡素化を発表 。海外旅行の持出し外貨制限廃止など。 5/13

警視庁と愛知、長野両県警、訪問販売等に関する法律をは初めて適用してマルチ商法を取り締まる。 5/17（経済産業省のｈｐを参照しています。）　関連サイト→ここをクリック
参議院本会議、沖縄地籍明確化法案を可決、公布。境界不明の地籍と基地強制使用の延長を決める 5/18
日米両国、ワシントンで、日本製カラーテレビ輸入規制の交換文書に調印5/20
日本共産党が歯舞、色丹半島を求める新見解 5/27
伊藤忠商事と安宅産業、合併契約書に正式調印 5/31

日本専売公社（現･日本たばこ産業）、マイルドセブンとサムタイム（ロングサイズ）の発売開始 6/1
児玉誉士夫、東京地裁のロッキード事件初公判に出廷。事件発覚以来１年４ヶ月ぶり 6/2
独占禁止法改正公布 6/3→12/2施行
第２回全国公害被害者総行動、東京で開かれる。水俣病やスモン病など全国の公害被害者が参集 6/5
社共両党首、参議院選挙政策協定と宮城地方区での選挙協力について調印、国政選挙では両党初の共闘 6/7
海上保安庁水路部、南硫黄島の南東２５０kmの海域に海底火山を発見、「昭洋海山」と命名と発表。 6/14
和歌山県有田市に集団コレラ事件 6/15
通産省、「マルチ業者」の商法が「巧妙･悪質化」してきたため、全国２２業者名を都道府県に通知 6/17
前年９月、長良川決壊で被災した岐阜県墨俣町住民、国に約１億円の賠償を求め岐阜地裁に提訴 6/18
海上保安庁、２００カイリ漁業専管水域施行に備え、航空機による監視など警備救援体制作りを終了 6/19
文部省、小・中学校新学習要領で教育関係団体の意見を聴取。日教組以外は「君が代は国歌」に賛成 6/23
中小企業分野調整法公布、中小企業の部分への大企業進出を規制 6/25→9/24施行
SEATO（東南アジア条約機構）23年間にわたる活動を停止し解消 6/30

生活関連

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