東京鉄道局の統計では３が日の管内乗客は５０３万人、前年より５１万人増。市佃氏バスは８６万人増 1/4

青梅電気鉄道 【駅新設】 昭和前（仮停留場）1/15

三信鉄道が佐久間水窪口駅を佐久間駅に改称 1/16.

宇部電気鉄道 居能〜助田（宇部鉄道の助田とは別）間の花河内駅廃止 1/16

名松線 伊勢田尻駅、伊勢大井駅、関ノ宮駅開業 1/20

関釜航路興安丸（７、０７９トン）就航　1/31

名古屋駅新駅竣工（高架化）、名古屋鉄道局を収容（１２年１０月完成）、笹島貨物駅新設　2/1

函館〜稚内港・礼幌間急行１〜２０１・２０２〜２列車に特別室付２等寝台車連結使用開始 2/15

東京鉄道局、米観光客が連れてきた盲導犬を客車に乗せるか荷物車に乗せるか考慮中・・・新聞掲載 2/18

中外電気（岩国駅〜港間）が山口県営となる 2/29

常南電気鉄道 土浦〜阿見間廃止 3/1

鉄道省、駅名などを「内閣訓令式ローマ字」に改めるよう示達。ＦＵＪＩ→HUZI等 3/8

上毛電気鉄道上毛線 天王宿駅開業 3/10

玉川電気鉄道は東京横浜電鉄（現・東京急行電鉄）に合併 3/10

樽見線 大垣〜谷汲口間開業 3/20

山野線【駅新設】西菱刈 3/25

佐賀線【駅新設】筑後若津 3/30

二俣西線 三ケ日〜金指間(13.8km)開業 4/1

玉川電気鉄道が東京横浜電鉄（現：東京急行電鉄）に合併される 4/1

参宮急行電鉄　結城神社前〜新松阪間単線化4/2

松阪電気鉄道 全面電気運転にする 4/4

山田線 岩手船越〜大槌間 4/5

駿豆鉄道 駿豆鉄道箱根遊船に改称 4/6

鉄道省、５０人以上の満州移住者団体への３等運賃６割引を実施 4/10

参宮急行電鉄　楠箕分岐〜楠間、四日市〜諏訪間複線化 4/13

京福電気鉄道永平寺線 永平寺門前駅を移転し永平寺駅に改称。0.4km延長 4/18

大阪市営地下鉄 難波〜天王寺間(3.4km)開業 4/21

三河鉄道 門立支線旅客取り扱い休止 5/1

琴平電鉄 塩江温泉鉄道（仏生山〜塩江）を合併。塩江線 5/1

新宮〜三輪崎間の新線、新宮〜熊野地間の貨物支線開業。新宮駅移転。新宮（旧）〜熊野地〜三輪崎間の旧線を廃止 5/20

阪和鉄道 阪和鶴ヶ丘駅開業 5/22

十和田鉄道【信号所→駅】大曲 5/24

阪和鉄道 仁徳御陵前駅を百舌鳥御陵前駅に改称 5/

稚泊航路運航時刻改正。夏季の夜間運航を廃止し、夏季・冬季とも昼間運航とする（ただし１船析返し時上り便を夜間運航） 6/1

函館〜椎内港（現稚内）間急行１・２列車の夏・冬ダイヤを廃止、函館本線経由とする。函館〜札幌間急行３・４列車を旭川へ延長、長万部〜室蘭間急行２０３・２０４列車を併結 6/1

武蔵中央電気鉄道 八王子駅前〜横山車庫前間および東八王子駅前〜横山町間を廃止、同時に武蔵中央電気鉄道が京王電気軌道に吸収され、残った区間の横山車庫前〜高尾橋間が京王八王子線となる 6/1

池田鉄道 安曇追分駅〜北池田駅間全線を廃止する 6/6

大社宮島鉄道は出雲鉄道と改称 6/9 

洞爺湖電気鉄道株式会社 洞爺湖自動車を吸収合併し、バス事業を開始 6/18

出征兵士を見送る人たちが線路へ 4/29
１１時０７分、東海道本線名古屋〜稲沢間貨物線で、貨５６３レが下り本線の臨時軍用列車８００９レと並んで進行中、軍用列車を見送っていた群衆が線路内へなだれ込み貨物列車５６３レにはねられ１０人死亡、５０人ケガ

山陽本線でダブル事故 6/15
３時５９分、山陽本線　和気〜熊山間で、１１０レ(１３両編成)が路盤の崩壊に気づかず、機関車は３ｍ下の築堤したに転落、客車６両も横転して下り本線を塞いだ、そこに８０１レ(１０両編成）が突っ込み１１０レの５両目客車に接触、機関車は脱線。２５人死亡、１０８人ケガ

労農派教授グループの大内兵衛･有沢広巳ら全国で労農派･同シンパの38名が検挙 2/1
航空局官制法公布施行、航空局を逓信省の外局として独立、航空行政機構を拡大･強化する。 2/1
関東消費組合連盟、当局の弾圧と配給統制強化から解散を声明 2/2
駐日英米大使、日本にロンドン条約の制限を超える艦船不建造の保障を要請 2/5→2/12拒絶回答
全国農民組合を中心に大日本農民組合結成 2/6
内務省、岩波書店に岩波文庫社会科学関係書籍など「３３点」の自発的休刊を指示 2/7
日本労働組合会議、平和産業部門中小企業教育の救済・軍需工場への転換に対する助成を議会に建議 2/8
綿製品ステープル・ファイバー等混用規則改正令公布施行 2/10
商工省、繊維工業設備に関する件公布、繊維工業設備の新増設を許可制とする。2/12→2/18施行
国民精神総動員中央連盟、理事会で家庭報国３綱領と実践項目１３を付議決定 2/14
警視庁、東京銀座・新宿などで、「不良学生狩り」17日までの３日間で７３７３人検挙 2/15
大本営、御前会議で戦面不拡大方針を決定 2/16
内閣情報部、「写真週報」を創刊 2/16
内務省、「生きている兵隊」掲載の「中央公論」３月号を発売禁止と通達 2/18
企画審議会官制公布施行 2/19
陸軍特別志願兵勅令公布、朝鮮人志願兵制度が新設 2/23→4/3施行
政府、国家総動員法案を衆院本会議に上程 2/24
兵役法改正公布され、学校教練修了者の在営期間短縮の特典が廃止 2/25

商工省、綿糸配給統制規則公布施行 3/1
朝鮮教育令改正公布 3/4
庭野日敬、霊友会から独立して村山日襄らと大日本立正交成会（３５年６月立正佼成会に改称） 3/5
商工省、揮発油・重油販売取締規則公布。５月１日から配給キップ制度が実施 3/7
ロックフェラー財団の寄付により、公衆衛生の総合研究などを目的として公衆衛生院が設立される。 3/9
ＩＯＣ会議、第１２回オリンピック大会の１９４０年東京開催を正式決定。 3/15
自作農創設維持委員会官制公布施行 3/22
臨時輸出入規則中改正公布施行 3/22
商店法公布→10/1施行 3/26

国家総動員法公布 4/1→5/5施行（中野文庫様参照）
軍需工場動員法廃止 4/1
改正職業紹介法公布 4/1→7/1施行（中野文庫様参照）
国民健康保険法公布 4/1→7/1施行
農地調整法公布 4/2→8/1施行
灯火管制規則公布 4/4→10日施行
商法改正・有限会社法各公布 4/5→15/1/1各施行
電力管理法・日本発送電株式会社法・電力管理に伴う社債処理に関する法律、各公布 4/6
大本営陸軍本部、北支方面軍と中支那派遣軍に対して徐州作戦の発動を下令 4/7
科学審議会官制公布 4/15
陸軍は貯蓄奨励のため、日中戦争による所得増加分を貯蓄に回すよう軍関係工務員らを指導せよ、と通達 4/16
傷痍軍人の療養・社会復帰などの事務を司る、傷病保護院官制公布施行 4/18
物価委員会令・地方物価委員会規則公布施行。日中戦争によるインフレを抑制するための措置 4/22
国防経済再編成で、資材価格・配給の統制が強化され、銅使用制限規則強化改正公布 4/23→5/1実施
銑鉄鋳物製造制限規則公布。戦争による軍需増大のため、民需節約を強化 4/25
北支那開発株式会社法・中支那振興株式会社法公布施行 4/30→11/7設立

揮発油・重油販売取締規則に一部実施で、ガソリン切符制が始まる。 5/1
国家総動員法施行の勅令公布 5/3→5/5施行（中野文庫様参照）
国家総動員法１３条に基づく工場事業場管理令公布。国家総動員法施行と同時に発動 5/4
臨時貨物調整局官制公布。商工省の外局として資材と経済の調整にあたる 5/9→14/6/16廃止公布
東大航研機、航続距離１万１６５１ｋｍの世界記録樹立 5/15

臨時通貨法公布施行。５銭、１０銭をアルミ銅貨とし、１銭を黄銅貨とし、銀・銅・ニッケルなどを節約 6/1
内務省、空襲警報の伝達信号統一を府県知事に通牒。 6/21
国民精神総動員中央連盟では、国民生活の簡易化を目指し禁酒・節酒、簡素な婚礼･葬儀等の具体案を提示 6/27
職業紹介所官制公布 6/29

生活関連

流行語

司法省、内妻も扶助料を受けられるよう「遺族」を広義に解することとした、と陸軍省の問い合わせに回答 1/15

横須賀海兵団で、海軍観兵式。横須賀海軍航空隊から参加の２００余機は、式後東京上空を飛行 1/6

海軍陸戦隊、独力で青島上陸を決行・占領する。 1/10