昭和15年後半

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鉄道ニュース 鉄道省、「支那事変3周年記念日」につき、列車内・船内・駅構内売店などで、酒・たばこ販売自粛 7/7

東京交通労働組合解散 7/7

大阪市電従業員組合解散 7/9

大阪交通労働組合解散 7/10

川越線 開業・全通大宮〜高麗川(30.6km)  7/22
   駅新設日進、指扇、南古谷、川越、西川越、的場、笠幡、武蔵高萩

東武鉄道東上本線 川越西町駅を川越駅に改称 7/22

鉄道省、寝台車の浴衣を八月から全廃と発表 7/25

余市臨港軌道全線廃止 7/26

阪和電氣鉄道、南海電氣鉄道との合併契約書に調印 7/29

東京鉄道局、節米協力のため、管内各駅での駅弁販売時間を制限 8/1

日豊本線【駅名改称】頭成→豊後豊岡 8/1

参宮急行電鉄が養老電鉄を合併 8/1

南武鉄道 向河原駅を日本電気前駅に改称 8/5

紀勢西線紀伊木本(現熊野市)まで全通 8/8
新宮〜和歌山市・阪和天王寺間準急(新宮〜天王寺所要6時間2分)、不定期準急(夜行)各1往復設定

満中連絡運輸規則制定(10月1日施行)8/31

南海鉄道 この年12月の阪和電気鉄道合併を控えて、一元化のため国鉄紀勢西線との直通列車を全廃 8/

牟岐線 【駅→仮停車場】 金磯 9/1

名古屋鉄道が渥美電鉄を合併。渥美線とする 9/1

遊覧旅行廃絶のため、東京駅構内の東鉄鉄道案内所が閉鎖 9/14

函館本線【信号場新設】空知太(砂川〜滝川間) 9/15

省線電車の遅れ解消のため、当局は手小荷物運搬トラック新設などで荷物電車削減を検討 9/18

和歌山線 【駅名改称】壺阪→掖上 10/1

宮之城線【駅名改称】川内町→川内 10/1

五日市鉄道 合併南武鉄道五日市線 駅廃止武蔵多摩川 10/3

中央本線 多治見〜定光寺間に池田信号場開設 10/10

時刻改正。 10/10
大陸往来旅客、軍需工場の工員客増加により急行列車、通勤列車を増発。

  1. 東海道・山陽線
    東京〜下関間急行1035・1038列車(2・3等寝台車、和食堂車付)、
    東京〜名古屋間急行1041・1040列車(準急格上げ)新設。
    東京〜大阪間急行1023列車を神戸延長、
    東京〜神戸間急行15列車を大阪打切り。
    下り夜行列車の東京始発時刻を15〜30分繰上げ運転時分延長。
    東京〜広島・東京〜姫路間下り各1本、
    下関〜東京間上り2本新設。
    東京〜沼津、東京〜伊東間準急各1往復、
    名古屋〜大垣間準急下り2本上り3本を普通列車とする。
  2. 高山線
    岐阜〜富山間準急1往復新設。
  3. 九州線
    門司(現門司港)〜烏栖間準急1往復、
    門司〜長崎間1往復新設。
  4. 東北・奥羽線
    上野〜青森間急行207・208列車(常磐線経由、2・3等寝台車、和食堂車付)1往復増発。
    不定期急行1201・1202列車廃止。
    上野〜青森間1往復、
    上野〜仙台間急行105・106列車およぴ普通1往復増発。
    上野〜青森間奥羽線経由急行を上野〜秋田間急行401・402列車(2・3等寝台車、和食堂車付)に改めるほか
    普通列車1往復増発。
    青函航路1往復増発。
  5. 上越線
    上野〜新潟・秋田間急行701・702列車の秋田行準急併結を廃止。
  6. 北海道線
    函館〜根室間急行7・8列車(釧路まで急行、2・3等寝台車、和食堂車付)新設、
    函館〜根室間1往復(2・3等寝台車付〉を釧路打切り(2等寝台車付)。
    函館〜札幌間不定期急行1001・1002列車廃止
  103 105 201 207
上野発 10:10 13:30 19:00 21:40
仙台発 16:33 20:05 0:52 3:30
青森着 23:45   7:45 10:45
青森発 0:30   8:20 11:20
函館着 5:00   12:50 15:50
    7
函館発 5:55   13:25 16:22
札幌着 12:16   19:55 22:52
  網走   稚内桟橋 根室
終着 23:06   6:42 13:05

    4 8 2
始発   網走 根室 稚内桟橋
  6:00 16:00 22:10
札幌発   16:55 7:40 10:05
函館着   23:45 13:59 16:45
函館発   0:30 14:30 17:20
青森着   5:00 19:00 21:50
  106 104 208 202
青森発   6:10 19:50 22:40
仙台発 10:30 13:30 3:10 6:15
上野着 17:15 19:50 8:55 12:00

箱根登山鉄道小田原の市制施行に伴い、町内線から市内線に改称 10/20

ガソリン消費規正強化により武豊線等のガソリン動車の運転を大巾に削減 10/31

3等の赤帯が「塗料の節約」という理由から廃止 10/

京浜急行羽田支線(穴守線) 稲荷橋駅を京浜蒲田駅方へ0.2km移設 10/

五能線【駅営業停止】掛落林 11/1

宇野線 【駅営業停止】 備前西市駅、備中箕島駅、備前片岡駅、備前田井駅が(1950年11月14日まで) 11/1

北陸本線 【駅営業停止】 法性寺駅、田村駅休止 11/1

小浜線 青郷駅開業 11/1

両毛線 駅廃止日高、浜尻 11/1

呉線【駅営業停止】川原石 11/1

翌日の皇紀2600年東京市奉祝会のために橿原神宮の御神火が特急「つばめ」で運ばれ、市庁に到着する。 11/11

阪和電気鉄道が和歌山電気軌道を設立して東邦電力から買収した和歌山地区の軌道事業を譲渡 11/

東京、上野等主要駅の入場券発売を16年1月10日まで停止(この制限は以後しばしぱ実施) 12/1

北陸本線 南福井〜福井間複線化 12/1

筑豊本線【駅名改称】長尾→桂川 12/1

東京横浜電鉄 大井町線二子玉川駅・玉川線よみうり遊園駅を統合し二子読売園駅に改称 12/1

阪和電気鉄道、南海鉄道に合併 12/1

【開業】胆振縦貫鉄道 伊達紋別〜徳瞬瞥(35.0km) 
【駅新設】上長流(停留場)、壮瞥、久保内、蟠渓、優園(停留場)、優徳、徳舜瞥 12/15


鉄道省、列車内へのスキー持込禁止 12/16

西武鉄道(旧)大宮線 全線運転休止 12/20

年末年始の多客時のため東海道線急行15・16列車等主要列車の食堂車及ぴ3等寝台車の連結を停止し3等車増結(16年1月10日まで) 12/24

仙台市電 土橋通〜八幡町一丁目(0.4キロ)開通 12/28

仙台市電 八幡町一丁目〜八幡町二丁目(0.2キロ)開通 12/30

新線開業(再掲) 川越線 大宮〜高麗川間開業 7/22
仙台市電 土橋通〜八幡町一丁目(0.4キロ)開通 12/28
仙台市電 八幡町一丁目〜八幡町二丁目(0.2キロ)開通 12/30
新製機関車 EF57形
鉄道関連事件、事故 京成電車、酒々井〜宗吾間で、下り電車が故障で停車中の列車に衝突、重軽傷40余人 9/18
世相 東京市、生活必需品の切符制拡大に備え、配給の基礎資料とする世帯数・燃料種別などの市民調査実施 7/1
国家総動員法第八条に基づき、製鉄用輸入原料配給統制令公布 7/3→7/8
商工省価格形成中央委員会、セルロイド生地他新公定価格決定。コンパクトなど製造禁止 7/4
社会大衆党解党式 7/6
商工・農林両省、奢侈品等製造販売制限規則公布 7/6→7/7施行(7・7禁令)
東京と交通労働組合解散 7/7
警視庁、7・7禁令実施監督に乗り出士、公定価格の表示点検 7/8
内務省、岩波書店など30余社の左翼的出版物130点発禁、紙型押収、古書店在庫も検索 7/10
農林省、青果物配給統制規則公布施行、大消費地への出荷統制、需給の統制を目的 7/10
農林省、農林畜水産物集荷配給要綱に基づき、小麦配給統制規則公布 7/15→7/20施行
政友会久原派、所属貴衆両院議員200余人を集め、立憲政友党解党大会を開催し解党決議 7/16
第2次近衛文麿内閣成立 7/22
閣議、「大東亜新秩序」「国防国家体制」確立の方針などを内容とする、基本国策要綱を決定。 7/26
大本営政府連絡会議、武力行使を含む南進政策を盛り込んだ「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」を決定。 7/27
アメリカ航空機用ガソリンの西半球以外への輸出禁止を発表 7/31

陸軍燃料廠令公布施行。陸軍各機関の燃料行政を一元的に統制する。 8/1
国民精神総動員本部、東京市内に「ぜいたくは敵だ!」の立て看板1,500本を配置 8/1
農林・商工両省、肉類公定価格を告示施行 8/6
政府の木炭規格改訂と7大都市での切符制実施方針を受け、価格形成中央委員会、新公定価格を発表 8/7
農林省、輸出入品等臨時措置法第2条に基づき、小麦粉等配給統制規則公布 8/8→8/20施行
逓信省電務局、別荘などの不急電話を強制買い上げし必要方面に移転する方針を決定 8/14
立憲民政党解党大会 8/15
菓子類を16種類に制限し、公定価格を決める菓子類販売価格告示(贅沢菓子禁令) 8/16
文部省、飲食店への出入り禁止・映画館などへの入場制限など、学生・生徒の奢侈廃止の基本方針決定 8/17
農林省、臨時米穀配給統制規則公布 8/20→9/10施行
商工省、省議で、マッチ・砂糖の切符制全国実施を決定。味噌・醤油・木炭などの切符制も検討 8/21
救世軍日本本営、救世団と改称。ロンドンにある本部と絶縁し独立 8/29

警視庁保安部、料理屋・飲食店の酒類販売時間を午後5時以降に制限 9/1
贅沢料理禁令施行、朝食1円、昼食2円50銭、夕食5円、寿司1個10銭を超えるものは禁止。 9/2
警視庁、一区域で一産業報国会を結成する組織要綱を管内各署に通牒。10人未満の小工場も含む 9/4
大本営、南支那方面軍に北部仏印進駐を発令 9/5
価格形成委員会、雑品(靴墨・ゴム製品・石鹸・陶磁器・玩具)などの最高価格を決定 9/6
大日本仏教連合会、東京築地本願寺で13宗56派が団結する、新体制発足のための理事会開催 9/8
内務省、部落会・町内会・隣保班・市町村常会整備要綱を大臣訓令として各府県に通達 9/11
婦人参政同盟、新体制対応のため解散を決議、大正12年以来の活動に幕 9/12
大本営、9月22日零時以降北部仏印進駐の大命発令 9/14→9/17(23日0時以降に訂正)
警視庁、軍機保護法改正徹底のため、市内16カ所で地上20m以上からの撮影取締。 9/15
帝国アルミニウム統制会社、設立総会開催 9/16
御前会議、日独伊三国軍事同盟案を承認 9/19
日本軍、北部仏印に陸路越境して進駐を開始、仏印軍と交戦 9/23
大本営、南支那方面軍と支那方面艦隊に、北部仏印への平和進駐の命令と指示を発令 9/25
国民体力法施行 17歳〜19歳男子の体力検査を義務化し体力手帳を交付 9/26(中野文庫様参照)
日独伊三国軍事同盟調印 9/27
産業報国会運動の普及徹底に伴い、臨時大会で自主的に日本海員組合解散 9/30→11/22 日本海運報国団結成

金買上規則公布施行、以後、金製品の譲渡・買入れ等の扱いは、政府・日銀など指定機関のみが行う。 10/10
大政翼賛会、首相官邸で発会式挙行、総裁近衛文麿、「大政翼賛の神道実践」の運動理念を表明 10/12
演劇人も新体制へ、と歌舞伎・前進座・新国劇・軽演劇・剣劇の俳優三千余人が、大日本俳優協会を結成 10/14
閣議、内閣情報局官制案要綱決定、各省の情報宣伝業務を一元化 10/15→12/6官制公布施行
米政府、くず鉄の対日輸出禁止を実施 10/16
大日本生産党・愛国社・黒龍会など、日本主義青年会議結成式を東京赤坂三会堂で開催、約1000人参加 10/17
国家総動員法に基づく賃金統制令。国民徴用令改正、船員給与統制令、銀行等資金運用令など八勅令交付 10/19
日本野球連盟、監督・選手・マネージャーをそれぞれ教士・戦士・秘書とする新用語。この日から使用 10/20
船員徴用令公布 10/21→10/22施行 外地は11/10施行
国民精神総動員本部解散。運動は大政翼賛会に引き継がれる 10/23
農林省、米穀管理規則公布 10/24→11/1施行。
農林省、鶏卵配給統制規則公布施行 10/25
東京のダンスホール、この日限りで閉鎖 10/31
大蔵省専売局(現・日本たばこ産業株式会社)、国産タバコの外国語をやめ、バットを「金鵄(きんし)」に、チェリーを「桜」に新製品から改名と発表 10/31

大日本帝国国民服令公布施行 11/2(中野文庫様参照)
政府、日満支経済建設要綱発表、この後10年間で自給自足態勢確立・「大東亜共栄圏」の建設促進を企図 11/5
逓信省、虚礼廃止、物資節約などのため、明治39年以来の年賀郵便特別扱制度を廃止 11/6
商工省、用紙規格規則を告示、規格寸法以外の製紙は禁止、書籍・雑誌版型も統一 11/7→16/1/1施行
大日本紡績連合会、大阪綿業会館での総会で企業統合などを決定 11/8
神祇院官制公布施行、神社制度調査会の建議に基づき、内務省神社局の機構を強化拡大 11/9
紀元2600年記念式典挙行 11/10
御前会議、日華基本条約・支那事変処理要綱を決定 11/13
農林省、雑穀配給統制規則公布、小豆など豆類5品目の統制を行う 11/14→11/15施行
7大都市で木炭の配給が始まる 11/15
郵便取扱規則実施、配給統制に反する米・木炭などの小包取扱禁止などを規定 11/16
厚生省、国民復着用の場合、一般敬礼は軍隊式の着帽のままの挙手の礼にする方針 11/17
農林計画委員会肥料調査部会、農林大臣の諮問に、硫安・石灰窒素などの配給総量と割当を決定答申 11/18
閣議、住宅対策要綱を決定。大都市や産業地帯の住宅難緩和のため、貸家組合・住宅営団の設立をはかる。 11/19
食糧報国連盟、国民食栄養基準を決定 11/20
商工省、国家総動員法第19条に基づく宅地建物等価格統制令公布 11/21→11/25
東京市消費経済部、正月用の餅を切符制で配給と決定 11/22
大日本産業報国会創立、産業報国連盟を廃止し、新たに産業報告会の全国組織として労働者を統括 11/23
西園寺公望、逝去.享年92歳、最後の元老が死去 11/24
文部省、高等諸学校教科書認可規定公布施行。高等師範・専門学校等の教科書も文相の認可制となる。 11/26
駐米大使に野村吉三郎海軍大将任命される。 11/27
政府、汪兆銘政権を正式に承認。南京で日華基本条約調印及び日満華基本条約調印及び日満華共同宣言を行う 11/30

大日本画劇協会結成。紙芝居も証明書が必要に 12/1
国民更正金庫創立。中小企業の転廃業に融資 12/2
警視庁、年末年始の朝風呂と昼酒を許可。 12/3
内閣情報局官制公布(内閣情報部廃止) 12/6
電気協会、官営の電気庁設立案に反対し、民有民営の携帯で配電統制に協力すべき、と決議1 2/13
総動員審議会、出版物の掲載内容制限、生活必要物資など六勅令要綱案を下男どおり可決 12/14
大政翼賛会第一回臨時中央協力会議開幕、「臣道完遂の実践」を全員一致で誓約する。 12/16
商工省価格形成中央委員会雑品部会は古本・事務用机椅子・櫛(くし)・漆器・線香などの公定価格を決定 12/17
電気協会・電気供給事業連合会、電力国家管理強化案絶対反対の決議文を村田省三逓相に手交 12/19
政党解消後の衆議院の議事運営を図る衆議院倶楽部、結成 12/20
近衛文麿、内閣改造 12/21
支那方面艦隊司令長官島田繁太郎、各国外公団と海関に、華中・華南沿岸封鎖強化宣言を通告し内外に発表 12/23
国民学校令閣議決定。小学校を国民学校と改称、初等科6年、高等科2年を義務教育とする。 12/24
日本赤十字社、救護看護婦の養成規程を改正。高等小学校卒業者などを新たに乙種として採用 12/26
商工省繊維局、全国都道府県に作業衣用綿製品の配給割当を通牒、商工省の基準は「一人2年1着」 12/27
商工省、洋紙製造販売の一貫的統制を行う洋紙配給統制規則を公布 12/28→16/1/21施行
大本営陸軍報道部、この年の日中戦争の状況につき、中国軍の死者約59万人、日本軍1万3千余人と発表 12/29
第一回、日・仏印東京会談開催 12/30
民間の人材登用、適材適所主義などを内容とした文官制度改正勅令案、枢密院本会議で可決 12/31

B級ニュース 東京荒川区と板橋区で体力検定の手榴弾投げ協議中、見物の少年2人に手榴弾が当たり負傷、一人は重態 11/16

 

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色々と批判はありますが、戦前は鉄道と軍隊は切っても切れぬ関係に有った事もあり、敢えて掲載に踏み切ることにしました。皆様のご批判お待ちしています。