大正7年

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鉄道関連ニュース 山陽本線 水越駅を備後赤坂駅に改称 1/1

豊川鉄道 野田城駅開業 1/1

篠山駅構内まで線路を延長し、福知山線と接続する(同時に弁天駅は廃止)。国鉄との連絡運輸を開始 1/15 

利根軌道 利根川の水力発電を用いて全線電化 1/21

宮地軽便線 熊本〜宮地間全通 1/25

中越鉄道が能町〜新湊間開業 1/27

伊那電車軌道伊那福岡〜飯島間開業 2/11

簸上鉄道 幡屋駅開業 2/11

愛媛鉄道【開業】長浜町(現在の伊予長浜)〜大洲(現在の伊予大洲)間。軌間762mm 2/14

越後鉄道【停留場→駅】寺尾 3/25

糸満馬車軌道設立 3/25

熱海線丹那トンネル起工 4/1

九州線門司〜長崎間各等25・26列車に2等寝台車を連結 4/1

両毛線 駅名改称 富山→大平下 4/16

筑波鉄道(旧)土浦〜筑波間開業(軌間1067mm・蒸気動力) 4/17

東野鉄道 西那須野〜黒羽間開業 4/17

美濃電気鉄道、女子車掌を採用 4/18

三河鉄道 三河高浜駅開業 4/20

大和鉄道が新王寺〜田原本(現在の西田原本)間を開業 4/26

山口線 【延伸開業】篠目〜三谷間 4/28

草津線 大原駅を大原市場駅に改称 5/1

宮崎軽便鉄道 白浜駅開業 5/15

藤相鉄道 遠州川崎町〜相良 間 6.0km開業 5/16

横浜線の橋本と原町田の間で広軌レールを敷いて試運転を開始 5/23

常磐線 助川〜小木津間複線化 5/25

借入中の足尾鉄道(下新囲〜足尾本山間)買収 6/1

北海道線時刻改正 6/1

函館〜岩見沢間1往復を函館桟橋〜旭川間各等5・6列車とし、これに接続する青森〜函館間航路臨時5・6便を増発。
函館桟橋〜滝川間急行1・2列車に2等寝台車を連結

買収、国有化。足尾線(桐生〜間藤、間藤〜足尾本山(貨物線) 6/1

南海鉄道 吉見ノ里〜尾崎間複線化 6/1

筑波鉄道(旧)筑波〜真壁間開業 6/7

水戸鉄道【延伸開業】上菅谷〜瓜連 【駅新設】常陸鴻巣、瓜連 6/12

草津軽便鉄道 地蔵川駅開業。のちの北軽井沢駅 6/15

和歌山水力電気 黒江〜日方口(後の東浜)間開業 6/

手宮線【駅名改称】小樽→南小樽 7/15

伊那電車軌道 飯島〜伊那福岡間開業 7/23

筑後軌道 千本杉駅以西の本線と支線を電化 7/

旅客運賃および料金改訂、約25%引上げ、2等は3等の75%増、1等は3等の75%増とする

信越線 駅名改称飯塚→北高崎 8/1

木更津線 安房勝山〜那古船形間延伸開業 8/10

富士身延鉄道 芝川〜十島間が開通 8/10

高崎線【信号所新設】本宿  8/16

東北本線 【信号所新設】松島駅(旧駅)〜鹿島台駅間に幡谷信号所 8/16

横荘鉄道株式会社 横手〜沼館間(15.31km)が開業 8/18

天塩線【延伸開業】中頓別〜浜頓別 【駅新設】下頓別、浜頓別  8/25

宗谷線【延伸開業】中頓別〜浜頓別(19.0km) 【駅新設】下頓別、浜頓別 8/25

生駒鋼索鉄道開業 8/29

京都電灯 大野口〜大野三番(のちの京福大野)間開業 9/1

筑波鉄道(旧)真壁〜岩瀬間開業 9/7

常磐線 小木津〜川尻間複線化 9/15

秩父鉄道 武甲線 影森〜武甲間開業。貨物営業のみ 9/16

砺波鉄道 金沢と福野を結ぶ目的で設立された金福鉄道を合併し、加越鉄道に改称 9/17

陸羽西線 酒田〜鶴岡間開業 9/21
  【延伸開業】陸羽西線 余目〜鶴岡(仮)(13.3km) 【駅新設】藤島、鶴岡 

【開業】陸奥鉄道 川部〜五所川原 【駅新設】藤崎、板柳、鶴泊(停留場)、陸奥鶴田、五所川原 9/25

富士身延鉄道 十島〜内船南部(現・内船)間が開通 10/8

南海鉄道 羽衣〜伽羅橋間開業 10/8

豊州本線【駅呼称変更】苅田(かんだ→かりた) 10/16

定山渓鐡道株式会社【開業】白石〜定山渓 【駅新設】豊平、石切山、藤の沢、簾舞、定山渓 10/17

水戸鉄道【延伸開業】瓜連〜常陸大宮 【駅新設】常陸大宮 10/23

東北本線 厨川駅開業。越河駅〜白石駅間に中目信号所、沼宮内駅〜奥中山駅間に御堂信号所開設 11/1

信越線 信号所新設 脇野田 11/1

山口線 【延伸開業】三谷〜徳佐間が延伸開業 11/3

鉄道院、等寝台1人床を並型、2人床を大型と改称、同時に風紀維持のため、二等寝台の大人2人使用を禁止 11/6

小浜線敦賀〜小浜間開業 11/10

丸子鉄道線大屋〜丸子町間開業。蒸気運転 11/21
【開業駅】大屋、信濃石井、長瀬、下丸子、中丸子、上丸子、丸子町

浜田線 仁万〜浅利間が開業 11/25

東北線上野〜青森間211・212列車を増発(直通4往復となる) 12/1

東京〜山田間不定期旅客列車1往復設定 12/

中央東線 長坂駅開業 12/11

伊那電車軌道七久保〜高遠原間 開業12/12

栗原軌道株式会社設立 12/15

鹿本鉄道【開業】 肥後豊田〜宮原間が開業 12/26

南海鉄道 尾崎〜箱作間複線化 12/27

釧路線【駅新設】(貨)茂尻 12/28

東濃鉄道が新多治見〜広見間を開業。軌間768mm 12/28

登別温泉軌道蒸気機関車導入 ?

新線開業(再掲) 宮地軽便線 熊本〜宮地間全通 1/25
伊那電車軌道伊那福岡〜飯島間開業 2/11
大和鉄道が新王寺〜田原本(現在の西田原本)間を開業 4/26
水戸鉄道【延伸開業】上菅谷〜瓜連 【駅新設】常陸鴻巣、瓜連 6/12
伊那電車軌道 飯島〜伊那福岡間開業 7/23
横荘鉄道横手〜沼館間 8/18
筑波鉄道(旧)真壁〜岩瀬間開業 9/7
浜田線 仁万〜浅利間が開業 11/25
伊那電車軌道七久保〜高遠原間 12/12
鉄道関連事件、事故 水戸で汽車の火の粉から大火となる。1100戸が焼失 3/25

下関駅構内で火薬が爆発し、27人が死亡する 7/26

世相 警視庁、オートバイ交通専務巡査を配置(赤バイ。36年に白バイへ変更) 1/1
英国外務次官、珍田駐英大使に、日本軍主力と英・米3カ国で、ウラジオストク派兵を提議 1/1
紡績、第8次操短実施 1/1
友愛会、東京本所支部と東京モスリン吾嬬工場支部で婦人部連合大会を開催 1/2
横須賀軍港で巡洋戦艦「筑波」が爆沈。150余人が死亡 1/4
林権助駐中国公使、鄭家屯事件で、士官学校教官・軍事顧問・警察官の派駐要求口上書を、伍延芳外交部長に提出 1/5
米国、第1次世界大戦終結を目指した平和綱領14ヶ条を発表 1/8
閣議、列国と強調し、中華民国の内政上の紛争には不干渉を決定する 1/9
東北・北陸地方で豪雪 1/9
新潟県三俣村でなだれ発生し、157人が死亡
政府、居留民の保護を目的に、ウラジオストクへ軍艦2隻派遣 1/12
第1回全国蹴球大会が豊中グラウンドで開催
池見鉄工所の職工630人が20%賃上げ争議を実施 1/14〜17
寺内正毅首相、対民国問題に関し、憲政会・政友会・国民党の3党首に党首会談を申し入れる 1/15
高等試験令、普通試験令公布 1/17
理科教育研究会発会 1/19
山形県大鳥鉱山の飯場が倒壊し、150人が生埋めとなる
日本興業銀行、朝鮮銀行、台湾銀行が、中国の発券銀行「交通銀行」と、500万円の借款供与を契約(西原借款) 1/20
鄭家屯事件日華公文を交換 1/22
全国絹織物増税反対同盟、織物消費税増徴反対決議 1/23
外国人入国に関する件公布 1/24
憲政党と国民党が内閣不信任案を上程。衆議院が解散される 1/25
東京スキー倶楽部設立 1/26
農商務省、三重県津の商人岡半右衛門に対し、米の買い占めについて戒告を与える 1/26
文部省、第1回教育的施設講習会開催 1/28
堂島米穀取引所立会を中止して、政府の定期市場干渉策に反対を表明 1/28
公立学校職員制公布 1/29
社会政策実行団が、東京芝区烏森町に平民食堂を開設(簡易食堂のはじめ)。
吉野作造ら普選研究会を設立。

大正6年内地米実高を5460万石と発表 2/3
岡田良平文相、師範学校と中学校の理科教育改善を訓令 2/5
衆議院予算委員会、八幡製鉄所汚職問題が取り上げられる 2/9
警視庁、雇人口入営業規則と芸娼妓口入営業規則を廃止。紹介業営業取締規則を公布 2/10
憲法発布30周年祝賀国民大会開催。民衆と警官が衝突 2/11
東京府慈善協会設立 2/11
臨時産業調査局官制、大蔵省臨時調査局官制、逓信省臨時調査局官制をそれぞれ公布 2/12
衆議院、8・6艦隊編成を含む予算案修正可決 2/12
貴族院、8・6艦隊編成を含む予算案可決 2/13
イギリス外相、講和会議では山東省と南洋諸島のドイツ権益に対する日本の要求を支持すると回答 2/13
汚職問題で、押川則吉八幡製鉄所長官自殺 2/18
浦賀船渠職工5300人が3割賃上げ要求ストを実施 2/21
朝鮮総督府、書堂規則制定(書堂=初等学校) 2/21
三井物産、中国海軍部と双橋無線台借款53万6267ポンド供与契約成立 2/21
住友鋳鋼所、本多光太郎・高木弘の発明したKS鋼の特許を取得 2/22
戦時工業原料輸出取締に関する農商務省令に米・麦・小麦を追加 2/23
浦賀船渠スト、賃上げ1割8分で妥結 2/23
日本郵船、欧州航路船舶に武装を指示 2/23
所沢から前橋に渡り、陸軍航空大演習を実施 2/24

友愛会紡績労働組合結成 3/1
フランス政府、山東省と南洋諸島のドイツ権益に対する日本の要求を支持すると表明 3/1
軍隊内務書改正公示 3/2
ソビエト政府、ドイツ・オーストリアと講和条約を締結 3/3
ロシア政府、山東省と南洋諸島のドイツ権益に対する日本の要求を支持すると表明 3/5
アメリカ政府、日本に対しシベリア干渉は最終平和会議の決議に委す旨の声明を日本に求める 3/7
日本工業倶楽部創設 3/10
室蘭日本製鋼所の職工3,000人が賃上げを要求 3/14
室蘭日本製鋼所の職工、友愛会の指導でストライキにはいる。しかし、指導部が検挙され失敗。22人が解雇される 3/15
日本、シベリアで自衛手段を取ることもあり得るとアメリカに通告 3/19
小学校教員増俸令公布 3/19
長崎松島炭鉱で火災。50人が死亡 3/19
理化学研究所の設立が認められる 3/20
私立東京女子大学設立認可 3/23
段h瑞内閣復活 3/23
所得税・酒造法改正 3/23
戦時利得税法公布 3/23
軍用自動車保護法公布 3/25
貴族院令改正公布 3/25
第1次日米船鉄交換契約仮調印 3/25
市町村義務教育国庫負担法公布 3/27
内閣、ロシア仮政府の承認を決定 3/27
戦艦「山城」竣工 3/31

北海道帝国大学設立 4/1
東京帝国大学工科大学に付属航空研究所創設 4/1
東北帝国大学農科大学を北海道帝国大学農科大学に移管する 4/1
電話で「火事」と言うと、消防署へ回線をつなげる制度が始まる 4/1
友愛会、創立6周年大会開催 4/3
駐ロシア大使、仮政府に対し承認の公文を提出 4/4
日英両国の陸戦隊がウラジオストクに上陸 4/5
請願令公布 4/5
友愛会創立5周年大会。婦人労働者を正会員とする新会則を決定 4/6
日本工業倶楽部設立 4/7
森健二ら大正赤心団を結成 4/10
文部省・内務省、各地の処女会を統合して処女会中央部を創立 4/11
大阪市、初の公設市場を設置 4/15
解散した欧友会から信友会が発足する 4/15
関西の紡績資本家ら、「中国関税引上反対関西連合会」を結成 4/15
軍事工業動員法公布4/17
共通法公布 4/17
政府、外米管理売買を決定 4/24
対敵取引禁止令公布 4/24
外米輸入令・外米管理令公布 4/25
神奈川県橘樹郡町田村で、浅野造船所水道建設による井戸涸れが起こり問題化 4/25
東京女子大学開校。学長に新渡戸稲造 4/30
戦艦「日向」竣工 4/30
東京帝国大学に書史学講座を設立
東京高等師範学校専攻科に修身教育部を設置
山形県飽海郡西荒瀬村に婦人消防隊が結成される
平山清次、小惑星の族を発見
尋常小学読本に代わり、尋常小学国語読本が使用される

大倉集古館開館(最初の私設美術館)5/1
三菱商事、三菱鉱業が開業 5/1
電信・電話学会設立 5/1
全国教育会理事会開催 5/3
東京帝国大学で第1回全国青年団連合大会が開催 5/5
東京在留中国人40人が、日華国交問題で不穏の動きをしているとして、警察の取調をうける 5/6
農商務省、米穀買い占め・売り惜しみの商人に戒告を発する 5/6
外米管理令に基づき、外米輸入商を指定 5/7
三菱長崎造船所、造船工引き抜き防止のため、労働改善策を実施 5/7
臨時窒素研究所官制公布5/15
鞍山製鉄所設立 5/15
栄養研究所設立 5/15
日華陸軍共同防敵軍事協定に調印 5/16
日華海軍共同防敵軍事協定に調印 5/19
政府管理外米売出開始 5/20
日華軍事協定反対学生デモが北京で行われる 5/21
都市計画調査会官制公布 5/22
宝塚少女歌劇、東京初公演 5/26
横浜輸出協会、船腹不足により、外国への売船・貸船禁止を請願する 5/26
日本最初の武装商船「宮崎丸」がイギリス海峡で撃沈される 5/30

大日本紡績が設立される 6/1
大阪府に救護課設置 6/1
軍需局官制公布。軍需評議会官制公布 6/1
臨時外交調査委員会官制公布。臨時外交調査委員会が宮中に設置される 6/6
電気試験所官制公布 6/10
駆逐艦「榊」、地中海でドイツ潜水艦と交戦し、艦長以下59人が戦死 6/11
朝鮮総督府、朝鮮殖産銀行令公布 6/12
農商務省、豆粕買い占めに関し、神戸の鈴木商店、徳島の森六郎商店に戒告 6/13
特命全権大使または特命全権公使臨時設置の勅令公布 6/13
取引所令改正。小口落しを禁止する 6/15
武装商船「讃岐丸」が撃沈される 6/15
岡山県高梁中学校に初の女性教師として、英語教諭の河合謙子が赴任 6/17
帝国人造絹糸設立 6/17
帝国飛行協会と国民飛行会が統合 6/19
三菱長崎造船所で、労働者12000人が、賃上げを要求してストライキを実施 6/19
ロイド・ジョージ英国首相、珍田捨己駐英大使に、日本軍のチェコ兵保護のためのシベリア出兵を要請 6/19
加藤時次郎主催で社会政策実行団創立 6/19
国民党、犬養毅を党総理に指名 6/20
孫文帰国 6/21
夕張炭坑で爆発。12人が死亡 6/23
救済事業調査会官制公布 6/25
帝国国防方針第1次改訂。仮想敵国にアメリカ、ロシアに続いて中国を加える 6/29
 三菱長崎造船所のストライキ解決 6/29
京都市、京都電気鉄道を買収し、市街電車を統一公営化する 6/30
東京府、女工30人以上を使用する企業に対し、乳幼児昼間保育所設置を協議。

子供向け文芸雑誌「赤い鳥」創刊 7/1
大阪期米が崩落。堂島後場立会中止 7/6
米国政府、日本にチェコ兵保護のためのウラジオストク日米共同出兵を要請 7/8
徳山湾停泊中の戦艦「河内」が爆発沈没。645人が死傷する 7/12
第39特別議会で、戦艦8隻、巡洋戦艦4隻の建造などを含めた追加予算が成立する 7/14
政府、ウラジオストク日米共同出兵に関して、兵力制限なしで同意すると返答 7/17
農商務省、堂島米穀取引所に、米価暴騰のため定期取引無期限停止命令を発する 7/18
臨時外米管理部、朝鮮米管理令実施を発表 7/18
 閣議で、中国段祺瑞政権を財政援助する一方、南方革命政権とは交渉しないことを決定する 7/20
富士瓦斯紡績押上工場で賃上げ要求ストが行われる 7/20
大阪鉄工所因島工場で3割賃上げストが行われる 7/21
富山県下新川郡魚津町で、漁師の妻ら数十人が、米価高騰防止のため、米の県外積出し中止を荷主に要求。(米騒動の始まり) 7/23
農商務省、主力米仲買人の伊藤延次郎に警告を発する 7/23
大阪鉄工所因島工場のストライキは、指導者検挙で敗北に終わる 7/23
佐賀県東松浦郡三菱芳谷炭坑で、坑夫4000人が5割賃上げストを実施 (会社側、暫時改善を約束) 7/28
米価暴騰が止まらず、東京米穀取引所の立会が停止 7/31
泰平組合、中国財政部と第4次兵器売り込み契約2242万円分を成立 7/31
米価暴騰により、すべての取引所の立会を中止 7/31
朝鮮鉄道の経営権を満鉄に委託する勅令がでる 7/31
関東都督府官制改正。満鉄を統裁下に置く 7/31
植民地統轄機関の内閣拓殖局を設置。長官に白仁武を任命 7/31
東京帝国大学初の総長公選で、山川健次郎が選出

名古屋の米穀取引所の立会が停止する 8/1
友愛会、労働争議の頻発とそれに対する弾圧激化をうけ、会員の自重を訴える 8/1
東京帝国大学文科大学、1週間の公開講義を実施。女性聴講も認め、56人の女性が聴講する 8/1
内閣、シベリア出兵を決定 8/2
第12師団に動員令が下る 8/3
富山県中新川郡西水橋町で漁師の妻ら300人が米穀高騰に耐えられず、米屋などに押し掛ける 8/3
富士瓦斯ストライキ、会社と戦時手当1割増で妥結 8/3
東京市内で、不正米商84人を検挙 8/8
名古屋、京都で暴動 8/10
大日本実業組合連合会結成 8/11
陸軍、ウラジオストクに上陸 8/12
全国に暴動が波及、軍隊が鎮圧に出動する。以後3日に渡り、青森・秋田・岩手と沖縄を除く全国で騒動が頻発 8/13
米騒動により、大阪市内に外出禁止令が出される 8/14
内務省、新聞各紙に米騒動の記事を掲載禁止にする通達を出す 8/14
日支国民協会創立 8/15
物価騰貴により、東京府吏員・警視庁巡査の増給を決定する 8/15
米騒動により第4回全国中等学校野球大会は中止となる 8/16
穀類収容令公布 8/16
山口宇部炭鉱で、米騒動に連動したストライキが起こり、軍隊が出動 8/17
国立感化院令公布 8/20
内相、各地方長官に対し、民心安定・中産階級救済を訓令 8/22
日本軍増援部隊、ウスリー・バイカル方面へ出動 8/24
第2回関西記者大会。米騒動の責任追及、シベリア出兵反対、言論弾圧抗議の決議を行う。これについて記した大阪朝日新聞の夕刊記事「白虹日を貫けり」が亡国を示しているとして問題になり発禁処分 8/25
アメリカの鉄鋼禁輸をうけ、5大都市商業会議所協議会が開催される 8/25
横浜正金銀行、1000万円の対華改革借款前貸契約成立 8/28
大阪生駒鋼索鉄道開業(初のケーブルカー) 8/29
友愛会神戸連合会、アメリカの鉄鋼輸出解禁運動展開を決定8/29

大阪に国立工業試験所を設立 9/1
岩崎久弥、モリソンのアジア関係図書を中心に、モリソン文庫を設立(後の東洋文庫) 9/5
学習院学制を改正。女子学習院を再び独立する 9/6
大阪朝日新聞、朝憲紊乱の罪で起訴される 9/9
寺内内閣弾劾全国記者大会開催 9/12
政府、ローマ法王の講和斡旋を拒絶 9/15
戦時為替調査委員会官制公布 9/16
福岡若松炭坑が進水し、29人が死亡 9/16
米騒動、この日までに37市134町139村で発生。軍隊出動38市町村に及び、検挙者数万人、7708人が起訴される 9/17
臨時国民経済調査会官制公布 9/18
北海道帝国大学、専科に限り女性の入学を許可 9/18
日本経度基点を東京天文台の大子午線を中心とする告諭を公布 9/19
東京海上ビル完成 9/20
米騒動などにより首相寺内正毅辞表を提出。西園寺公望に組閣の命令が下る 9/21
中華民国と、済順および高徐両鉄道に関する公文、山東省における諸問題処理に関する公文、満蒙4鉄道に関する公文を交換する 9/24
西園寺公望、首相を辞退して原敬を推薦 9/25
九州八幡製鉄所などを巻き込んだ疑獄事件発覚 9/25
政友会総裁原敬に組閣の命令が下る 9/27
警視庁、女性に初めて運転免許を交付 9/27
大阪朝日新聞の村山竜平社長、右翼黒竜会に襲撃される 9/28
原内閣成立。初めて爵位のない首相が誕生する 9/29
京都帝国大学に労学会が結成される 9/29
大阪朝日新聞兵庫版で口語体の試験付録が付けられる
翌日にかけて関東で大暴風雨。死者行方不明1300人 9/30

共同婦人会結成 10/1
帝国飛行学校創立 10/1
米国、対華新4国借款団編成を、日・英・仏に提議 10/8
三菱造船設立 10/8
国家主義団体「老壮会」第1回会合開催 10/9
閣議、シベリア出兵軍はザバイカル以西に進出しないと決定 10/15
神戸に公立女子商業学校が設立される 10/15
ロシア政府、日露通商航海条約破棄を通告 10/24
この月までにシベリアへ兵力72000人を派遣。
 この月、スペイン風邪が猛威を振るう

三菱製鉄開業 11/1
日米の中国に関する交換公文に調印(石井・ランシング協定) 11/2
高野岩三郎・山名義鶴ら東京月島で家系調査 11/6
日本輸出莫大小(メリヤス)同業組合連合会設立 11/8
ドイツ皇帝がオランダに亡命し、マクス首相、皇帝の退位を表明。エーベルト社会民主党政権樹立(ドイツ革命) 11/9
ドイツ新政権、連合国と休戦条約を締結し、第1次世界大戦終結 11/11
長野県大町で地震。1900戸破損 11/11
オーストリア皇帝カール退位を宣言し、帝国崩壊 11/13
武者小路実篤、宮崎県木城村に「新しき村」を建設 11/14
米国政府、シベリア出兵の兵力数やシベリア鉄道占拠に抗議 11/16
政府、シベリア出兵数58,000人と米国に回答する 11/20
政府、25個師団、8・8艦隊案を発表 11/20
吉野作造、浪人会相手に立会演説会を実施 11/24
枢密院で大学令を可決 11/27
皇室典範増補公布 11/28
朝鮮総督府、朝鮮半島の土地調査事業を完了

陸軍、機関銃隊と自動車隊を新設、所沢陸軍飛行学校を設置 12/1
日・米・英・仏・伊の5カ国、中国北部の軍閥政府と、中国南部の革命政権の両方に対し、和平統一を勧告。
政府、対華借款・財政援助の差控を声明 12/3
梨本宮方子女王、李王世子垠との結婚に勅許 12/5
大阪組合銀行、預金利子協定締結 12/5
東京有志銀行、預金利子協定締結 12/6
大学令公布。官立、公立、私立の大学創設と、大学院設置、単科大学、学部制度が制定される 12/6
高等学校令公布。公私立高校が許可される 12/6
中村太八郎・大井憲太郎ら、普通選挙同盟会を再興 12/6
堺利彦、加藤時次郎ら、成人男子への普通選挙誓願と、普通選挙演説会の開催を協議。演説会は当局の弾圧で中止に 12/6
東京帝国大学に、吉野作造・宮崎竜介・赤松克麿・石渡春雄らによって社会運動団体「新人会」が興される 12/7
12月15日 連合国、対ドイツ休戦期限を翌1月18日まで延長を決定 12/15
福岡県桐野炭坑で爆発。361人が死亡 12/21
大阪府三島郡の農民代表12人が水害抗議に参加 12/21
吉野作造、福田徳三、今井嘉幸ら、民本主義啓蒙団体「黎明会」を興す 12/23
閣議、シベリア派遣軍の一部撤兵を決定(残留26000人) 12/24
高等教育機関充実のため、御内帑金1000万円を下賜 12/25
帝国義勇飛行会発会 12/26
日伊通商航海条約有効期間延長に関し公文を交換 12/28
この年 スペイン風邪が猛威を振るう。   
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