三重交通 桑名町〜西桑名間が戦災のため休止 7/19

東京急行電鉄 京王線 新宿起点を現在地（新宿西口）に移転 7/24

室蘭本線【信号場新設】北入江 8/1

運輸省内に復興運輸本部設置 8/15

東北本線 平泉駅〜前沢駅間に衣川信号場開設 8/15

大阪市電、かってから休止していた出島〜浜寺間を正式に廃止 8/15

仙台市電 軌道復旧工事作業完了、全線運転再開 8/20

連合軍の命令により、１００ｔ以上の船舶の運航が禁じられる。 8/24

宗谷本線　稚泊航路運航停止（稚内桟橋駅実質廃止）　 8/25

連合軍による武装解除の上第７青函丸とチャーター船２隻がとりあえず運航が許可される 8/26

運輸省渉外室設置 9/3
運輸省は、事務次官を室長とする渉外室を置き、鉄道輸送に関する占領軍との折衝に当たることとなる。

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）第3鉄道輸送司令部（MRS）の下に、地区司令部（DTO）と更にその下に鉄道司令部（RTO）が置かれ、連合軍の日本の鉄道に関する輸送指令がRTOから発せられるようになった 9/

米軍第３鉄道輸送司令部（３ｒｄＭＲＳ）、ベッスン代将日本の鉄道を視察 9/4
視察の結果、現場実務者の必要を認めず、管理部門のみの進駐にとどまる。

米軍第３鉄道輸送司令部、連合軍輸送を担当 9/8→方針等抜粋

北太平洋艦隊。大湊港入港のため。青函連絡船は１０日まで運行停止 9/8〜9/10

アメリカ北太平洋艦隊司令部から正式に青函連絡船の運航が認めれる。 9/10

六大都市からの疎開奨励措置（無料乗車券等）の停止（１０日）に応じ鉄道も疎開輸送特別取扱を停止 9/15

京阪神急行電鉄 宇治線 観月橋駅、御陵前駅、中宮駅、星ヶ丘駅、郡津駅、河内森駅休止 9/15

西武西武園線　武蔵野鉄道に合併 9/20

秋田電気軌道 運輸局と改称 9/21

西武鉄道、武蔵野鉄道に合併、西武農業鉄道と改称 9/22

アメリカ軍青森などへの上陸のため、青函連絡船の運行停止命令 9/24〜9/30

東武伊勢崎線 浅草雷門駅を浅草駅に改称 10/1

東京急行電鉄 軌道から地方鉄道に変更 10/1

京成電鉄本線 上野公園〜日暮里間営業再開 10/1

北陸鉄道が浅野川電気鉄道を合併。浅野川線となる 10/1

占領軍要人輸送用列車オクタゴニアン号運転開始 10/2

アメリカ軍函館への上陸のため、青函連絡船の運行停止命令 10/3〜10/5

米第８軍から連合軍将兵を日本の鉄軌道に無賃乗車させる件を通達 10/19

運輸省、制服着用の占領軍人は無料輸送することを各方面に通達 10/23

乗車券前日申告制を先着順発売に変更 10/25

信越本線 仮信号所新設安茂里 10/30

標津線【信号場廃止】東標津 11/2

京阪宇治線観月橋駅営業再開 11/8

電車区間回数券の発売制限を解除 11/10

時刻改正、旅客列車の１次復活(２６％増）、１９年１０月における旅客列車運行程度に復する。 11/20

1. 東海道・山陽･九州線　東京〜博多間急行１･４列車(所要２７時間）、東京〜門司間不定期急行３･２列車、
    急行５･８列車、東京〜大阪間不定期７･６列車、東京〜大阪間急行１０１･１０２列車、急行１０３･１０４列車
   他東京〜博多、門司、広島各１往復設定
2. 東北･奥羽線 上野〜青森間急行１０１･１０２列車(所要１５時間３０分）他直通５往復うち常磐線経由、奥羽
   本線経由各１往復）上野〜秋田間一往復運転
3. 上信越線上野〜新潟間急行７０９･７１０列車(所要７時間４８分）ほか上野〜新潟間信越本線経由１往復、  
   上越線経由四往復(うち一往復秋田行き併結）運転
4. 日本海縦貫線大阪〜青森間二往復
   大阪〜新潟、直江津間各一往復、
   上野〜大阪、米原間各一往復運転
5. 北海道線 函館〜旭川間急行　１・２列車(所要９時間５５分）ほか函館〜稚内間二往復(うち一往復室蘭本線経由）、
   函館〜根室、釧路間各一往復運転

横須賀線、電車による自力運転開始 11/20　

長野原線 中之条〜岩島間旅客(１０.７km)営業開始 11/20
　【新設駅】 中之条〜岩島　駅新設小野上、市城　貨物駅→一般駅群馬原町、岩島 

東武越生線 全線運行再開 11/30

２km以内の定期券発売制限を解除 12/1

函館本線【信号場廃止】森川 12/1

北陸鉄道 鳴和〜東金沢駅前開業 12/1

銚子鉄道　国鉄から蒸気機関車を借り入れ運転再開 12/3

運輸省、石炭不足のため、上越線の急行列車を一部運休にする 12/5

石炭不足に対処のため、東京鉄道局、職員５４０名を常磐炭坑へ 12/5

興浜北線 及び興浜南線 12/5

興浜南線【復活】全線(+19.9km) 
興浜北線【復活】全線(+30.4km) 

東海道・函館本線でも、石炭不足のため一部運休 12/6

学生定期券の発行・使用停止 12/10

京成電鉄で、組合が無賃乗車戦術開始（12月29日解決、生産管理戦術が注目）関連→人民電車事件（準備中） 12/10

復員列車設定 12/10

遠距離旅行者に旅行票制実施、列車指定制廃止 12/15

往復乗車券発売停止、片道は５割減 12/15

石炭不足により旅客列車50％ 貨物列車３１％削減、輸送力は戦時中最低の２０年６月以下に低下 12/15

東鉄、朝ラッシュ帯一般乗車券発売停止12/16→21年3/11（時間拡大）→21/4都心外駅一部解除 

矢部線 羽犬塚〜黒木間開業 12/16

幹線の夜行列車指定発売 12/19

京成電気軌道全線を軌道法による軌道から地方鉄道法による鉄道に変更 12/20

２１km以上は前日申告制、普通定期使用制限 12/21

第二次削減 旅客列車をさらに２０％削減 12/21

東京急行電鉄 横浜駅〜上大岡駅間1500Vに昇圧 12/22

京阪電鉄（当時は阪急）は、丹波橋駅を使用しての奈良電鉄（現在の近鉄京都線）と相互乗り入れ開始 12/21

東京鉄道局は、占領軍輸送のため、この日から当分の間、東北本線・常磐線の２等車のキップ発売を停止 12/23

第三次削減 旅客列車をさらに１３％削減 12/24

【開業】矢部線 羽犬塚〜黒木(19.7km)  12/26

【駅開業】鵜池、筑後福島、上妻、山内、北川内、黒木

GHQより、それまで専用車両を日本人の乗る列車に併結する形で行っていた輸送のうち、需要の多い区間においては専用列車の設定が命じられた 12/

西日本鉄道大牟田線で衝突 8/20

福岡県の西日本鉄道大牟田線渡瀬〜倉永間で線路の閉そくをしなかったため列車が衝突。死者４０，重軽傷８３

肥薩線内トンネル事故 8/22

１２時０７分頃、肥薩線吉松〜真崎間を運転中の上り８０６列車（客車６両、貨車６両）が２５‰勾配のトンネル内で空転が続発し停車、トンネル内であり、逆行したところ、呼吸困難で既に列車から降り、線路を歩行していた乗客に触れ、４９人が死亡、２０人が負傷。貨車は客車代用で、車内設備がなかったことも被害を大きくする原因となった。

八高線小宮〜拝島間八高線で正面衝突 8/24

　午前７時４０分ごろ、八王子市小宮町の八高線小宮〜拝島駅間の多摩川鉄橋中央部で、各５両連結の上下線列車が正面街突。死者１０５人，重軽傷６７人。原因はタプレット装置が故障していたをり、本来であれば代用閉塞指導式（区間に列車がないことを確認した上、一人の指導掛を決めて、そのものが列車に添乗すると言う取扱。）で運転すべきところこれを怠ったため。保安の起訴が理解できていない事故として関係者が起訴され、駅長禁固８ヶ月、助役禁固６ヶ月が言い渡された。
　当時は雷雨のさ中で，乗客の中には多摩川の濁流に転落する者もいて惨事となった。死者１０４、負傷６７

山陰本線で踏切事故 8/31

午前６時５分頃、山陰本線（単線・通票閉塞式）亀岡〜八木間で、下り８０１列車（機関車Ｃ５５２０、現車１０両）が５０km/hで運転中、踏切を横断しようとしたトラックに衝突、トラックが大破しガソリンに引火、客車に燃え移り３両が全焼、２人が死亡、６０人が負傷。

中央線笹子駅で衝突 9/6

３時１４分、東京新宿発下り列車が笹子駅に進入の際、制動機故障のため引込線先端の車止めに衝突して、岸壁に衝突客車３両は脱線大破。あと３両は小破。死者６０、重軽傷９１（９０の記述もあり）。
　機関士、機関助士と共に居眠りしてブレーキをかけ遅れたのが原因

ボイラ破裂で機関車転落 10/19

上り貨物第９７２列車（現車４６両、換算９０．９両）がＤ５２２０９号機に牽引され、米原駅６分延、醒ヶ井駅６分延通の見込みで走行中、醒ヶ井駅駅上り場内信号機から約２０ｍ進んだところで機関車のボイラが爆発。機関車は線路山側１3mのところを流れる地蔵川に転落、列車はそのまま１００m進んで自然停車。
　 乗務員２名即死、その後１名死亡、重傷１名の犠牲者を出した。
 　原因は燃焼室天上板と火室板の溶接不良による亀裂発生が原因であった。

福知山線で列車火災事故 11/3

１０時５５分、福知山線（単線･自動閉塞式）古市〜篠山口間で、下り４１５列車（６両編成）が６０ｋｍ/ｈで運転中、前より２両目の客車窓から火が出ているのを後方を確認した機関士が発見。急停車。付近の住民の応援を経て消火に努めたが６両全車全焼、８人が死亡、６５人が負傷した。
　原因は、乗客の持ち込んだ揮発油缶がたばこの吸殻から引火して爆発したため。なお、当時の客車は木製であった。

日田英彦山線でトンネル爆発事故 11/12

当時、不要不急路線として建設が中断していた日田英彦山線彦山駅西方の二又トンネル（完成・未貫通）で旧日本軍の爆弾処理をするためトンネル内で処理していたところ、午後５時２０分頃、処理中の爆弾が爆発、トンネルを吹き飛ばし地域住民、死亡１４５名、負傷１５１名、家屋及び田畑に甚大な被害 

兵庫県の神戸電鉄神有線で脱線転覆　11/18

１０時３０分、神戸電気鉄道神有線丸山〜長田間（福線、自動閉塞式）で，三田発神戸行き（１０６）１０８列車２両編成（電車）が、神戸市長田区房王寺町の３３‰勾配で速度制御を失って加速し、永田駅付近の曲線で脱線転覆、死者４５（48），重軽傷１３１（180）。（カッコ書きの数字に資料もあり）

東海道線の列車追突事故 11/19

０時１８分、東海道線（複線・自動閉塞式）山科駅で機関車の火床整理のため停車中の下り１４２列車に、後続の９５５貨物列車（４０両編成）が追突、１４２列車の最後部客車と貨車５両が脱線、８人が死亡、１５人が負傷。
　原因は貨物列車の機関車乗務員の居眠りのため。

茨城交通茨城線で脱線 11/26

茨城交通茨城線の上水戸〜飯富間で，スビードを出しすぎたため脱線。死者１０，重軽傷１４２。

津山線　車軸折損による脱線事故 11/27

７時３９分、津山線（単線・通票閉塞式）建部〜金川間を上り第６１１客車列車（４両編成）が運転中、２両目客車が傾いているのを後方確認した機関士が発見、急ブレーキをかけ、調べたところ。２両目客車の前位車輪が脱線分離し、５人が死亡、６人が負傷。
　原因は車軸の折損

南海電鉄(近鉄）高野線紀見峠駅で脱線12/6(当時は近鉄であったため）

南海電気鉄遠高野線下り汐見橋発橋本行き２両連結車が和欧山県紀見峠駅を通過の際、安全側線に入り車止めを突破。前車両は山側，後車両は谷側へ脱線転落。死者２７，重軽傷２２４。

機関車から、汽水噴出、乗務員ケガ 12/7

山陽本線、吉水〜三石間で貨物３９０列車（現車５３両･換算８５．５両）が吉永駅を通過力行中、機関車D５２３７１号機の焚き口から汽水が噴出、乗務員３名が転落。機関車は自然停車し逆行
　転落した機関士が機関車に飛び乗り制動をかけ列車を停止させた。
　機関士、機関助士、同見習が負傷
　原因は火室天井板の亀裂が原因

入換中の貨車爆発 12/18

東海道本線辻堂駅構内で、入換中の貨車が爆発、死者8名重軽傷9名、全焼・倒壊家屋約４００戸

満員の電車内で幼児圧迫死 12/19

東京山手線、新橋〜目黒間の満員電車で幼児が圧迫死 

東久邇宮稔彦内閣成立(初めての皇族内閣） 8/17
占領軍向け性的慰安施設の設置を、内務省が地方長官に指令（外国駐屯軍慰安施設等整備要綱） 8/18
天皇が、灯火管制の中止・娯楽施設の復興・信書検閲の停止など国民生活明朗化を、首相に指示 8/19
樺太（サハリン）の真岡郵便局で９名の女性電話交換手、交換台を守りソ連軍の上陸と同時に自決 8/20
正午、灯火管制解除命令が防空総本部により発令され、実施される。 8/20
逓信院（現・日本郵政公社）、信書の検閲を３年１１ヶ月ぶりに停止 8/20
樺太からの引上げ船三隻、北海道増毛沖で国籍不明の潜水艦に攻撃され沈没。１７０８人死亡 8/22
厚生省（現・厚生労働省）戦時援護課を保護課と改称、引揚者、戦災者などの保護救済にあてる 8/23
松江市で島根県庁庁舎等を焼失 8/24→9/24放火と判明
下村定（しもむらさだむ）陸相、８月２５日から３１日までに「軍紀奉焼」をするよう特別命令を通達 8/24
天皇、復員に際して陸海軍に勅諭 8/25
連合軍第一次進駐は４８時間延期と大本営･政府が発表。台風来襲で、降伏調印も９月２日に順延 8/26
終戦連絡中央事務局官制公布。長官に岡崎勝男を任命、連合軍司令部との唯一の折衝機関となる 8/26
接客業者ら、銀座に特殊慰安施設協会（ＲＡＡ）を設立 8/26
大東亜省・軍需省官制廃止、農商省官制を改正、農林省とする。 8/26
東京〜米国間の無線通信、日本の真珠湾攻撃以来初めて開通。東京側は占領軍の管理下に置かれる 8/27
連合軍の第一次本土進駐始まる 8/28
閣議で、言論・集会・結社の取締緩和を決定、「結社」は許可制から届出制に戻る 8/28
日本放送協会、サイパンからの米国「謀略放送」に対する防遏電波の発信廃止 8/29
ソ連は北海道占領への樺太での軍事行動を停止 8/30
連合国最高司令官マッカーサー厚木に到着 8/30

午前９時、米戦艦、ミズーリ艦上で、重光葵外相、梅津美治郎参謀総長の両全権降伏文書に調印 9/2
ＧＨＱ軍需生産全面停止を指令 9/2
重光外相、マッカーサー元帥に軍票不使用を要請 9/3
全国の駅名及び主要街路名をローマ字で表示するよう占領軍が指示 9/3
第一四方面軍司令官の山下奉文大将、フィロピンのバギオで降伏文書に調印 9/3
「東京ローズ（日系２世アイバ戸栗）、横浜で米第８軍に逮捕米国向け謀略放送に従事と言う理由 9/5
重光外相、マッカーサー元帥との会見を発表、連合軍は軍政を実施せず、軍票の行使も見合わせ 9/6
中島知久平商工相、地方総監会同で指示。生活必需品は従来どおり統制配給を行うことに 9/7
連合軍、東京に進駐 9/8
ファーレル代将をはじめ医学専門家等１６名が広島を中心に原爆被害の調査を開始 9/9
ＧＨＱ、占領軍等に間する報道制限を含む「言論及び新聞の自由に関する覚書」（占領軍の検閲開始） 9/10
ＧＨＱ、東条英機元首相ら戦争犯罪人３９名に逮捕命令 9/11
ＧＨＱ、東京日比谷の第一生命相互ビルを本部に決定 9/12
大本営はＧＨＱの指令により、９月１３日午後１２時をもって廃止となる。 9/13
国後島のソ連軍、「千島ノ島々ハソ連ノ領土トナル」と布告 9/13
離島への定期船運行再開、ＧＨＱ、１００t以下の船舶航行解禁を通告 9/14
マッカーサー元帥、東京日比谷第一生命相互ビルの総司令部に入る 9/17
朝日新聞東京本社、新聞記事取り締まり方針違反の理由で。ＧＨＱから４８時間の発行停止処分 9/18
ＧＨＱ,プレスコードを指令。9/19
政府、「ポッダム宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」公布 9/20
教科書の戦時教材削除 9/20
ＧＨＱ、ラジオコードを指令 9/22
ＧＨＱ、指令第３号を交付、経済の非軍事化、平和経済の確立等。9/22
ＧＨＱが、平和国家建設などを取材するよう映画会社に製作方針を指示 9/22
「降伏ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針」によって皇室財産も「占領目的達成に必要な措置」の対象となることが明らかとなる。 9/22
ＧＨＱ、新聞の政府からの分離に関する覚書を発する。政府の統制廃止・国外ニュース受信の自由など 9/24
ＧＨＱ、金・銀・証券等の資産の輸出入を管理する覚書２件発する。 9/24
天皇、「ニューヨーク・タイムズ」の記者と会見「日本が全世界の平和に寄与したい」と語る 9/25
復員第一船高砂丸、中部太平洋のメレヨン島から１６２８人を乗せて大分県別府港に帰る。 9/25
米第８１歩兵師団、青森に上陸、同第３３師団、和歌山に上陸。各地への進駐本格化 9/25
天皇、マッカーサーを訪問 9/27(
ＧＨＱ、軍用資材を利用して繊維品等の民需物資を生産することを許可。いずれも条件付 9/28
天皇のマッカーサー元帥訪問写真、各紙に載る。内閣情報局は不敬として発売禁止するが、ＧＨＱ直ちに禁止解除（有名な写真です） 9/29
ＧＨＱ、新聞･映画･郵便等の自由への制限法令撤廃を指令。施一は新聞事業令などの廃止を決定 9/29
ＧＨＱ、満鉄・朝鮮銀行等即日閉鎖し、役員も即時罷免するよう政府に覚書 9/30
大日本労務報国会・大日本産業報国会が解散。大日本労務報国会は。翌日から労務協会に改組 9/30
ソ連は満州からシベリアへ日本人捕虜の移送を開始(これらは戦記物があるので興味のある方はまた探してみてください。） ９月

ＧＨＱ、経済科学局・民間情報局・公衆保健福祉局・民生局・法務局など１０局が執務開始 10/2
ＧＨＱ、政治的･宗教的･民権の自由に対する制限撤廃に関する覚書（治安維持法・国家保安法等廃止） 10/4
東久邇宮内閣、総辞職 10/5
ＧＨＱ指令に基づき、特別高等警察廃止 10/6
幣原喜重郎に組閣の大命下る 10/6
ＧＨＱ政治犯釈放令に基づき、政府は徳田球一ら日本共産党員１６名の釈放を許可 10/6
夕張炭坑で朝鮮人労働者６０００余名、労働条件改善を要求し一斉にストライキ 10/8
ＧＨＱが東京の５新聞の事前検閲開始 10/9
ＧＨＱ、陸海軍から２億５０００万ドル以上に上る金・銀・プラチナを押収と発表 10/9
ＧＨＱ、最低生活の維持に必要な物資に限り、輸入を許可すると覚書。米・塩・原綿から 10/9
幣原喜重郎内閣発足 10/9
政治犯釈放命令で、府中拘置所より日本共産党の、徳田球一、志賀義雄、朝鮮独立運動の金天海ら１６人出獄 10/10
マッカーサー、幣原内閣に民主化に関する５大改革を口頭で要求 10/11
国民勤労員令廃止 10/11
国防保安法、軍機保護法、言論・出版・集会・結社等臨時取締法がそれぞれ廃止 10/13
婦人への参政権付与を閣議決定。同時に選挙権の年齢を男女とも満２０歳、被選挙権も男女同権に。 10/13
堀切内相、ＧＨＱから罷免を要求された全国の警察部長ら政治警察官吏４８００名に一斉休職を発令 10/13
ＧＨＱ、貯蔵石油を急速に重要産業へ振り向けるよう、日本政府に命令。占領軍の保管分も放出の方針 10/14
参謀本部・軍令部は、全軍の武装解除の完了、内地部隊の復員の終了により廃止 10/15
ポッダム政令により、治安維持法廃止 10/15
治安維持法廃止、閣議決定 10/15
天皇、新宿御苑を食糧増産に開放。全面積の約半分の使用を東京都に許可（約８万坪） 10/16
米軍に逮捕された「東京ローズ（日系２世アイバ戸栗）、横浜刑務所に収容 10/17
GHQ、宮内省の組織、財政に関する４０数項目の報告書提出を要求 10/18
海軍艦艇による南方諸島からの引揚はこの日までに２万1８５０名 10/18
ＧＨＱ、帰還者の所持金は一般人1０００円、将校５００円、兵２００円までに制限と新聞報道 10/19
ＧＨＱ、「復員軍人は兵籍を表す階級章などをはずせ」と日本政府に命令 10/20
ＧＨＱ，教育制度に対する管理政策を指令。軍国主義教員の解職、自由主義教員の復職など。 10/22
10億円の国防献金の残金を活用して、科学振興に５億円の提供を渋沢蔵相が日本学術振興会に伝える。 10/22
読売新聞争議、従業員、社内の民主化を決議、編集業務に管理を組合が始める。） 10/23
国際連合成立 10/24
浮浪者が餓死するのを防ぐため、松村農相、全国の戦災都市で給食を行うよう、食糧管理局に命じる 10/25
憲法問題調査委員会設置 10/25
政府、穀物・砂糖など食糧４３５万トンの来年度輸入を許可するよう、ＧＨＱに懇請 10/26
山下奉文の戦争犯罪裁判、マニラで始まる。 10/28
秋田師範男子部、食糧難のため２週間の休校 10/29
ＧＨＱ、教職員の調査、資格決定に関する覚書を発令、軍国主義者、超国家主義者の追放など 10/30
逓信院は、テレビジョン放送実施準備委員会を設置 10/31

日本国民党、東京日比谷公園で餓死対策国民大会を開催。米３合配給即時実施などを決議 11/1
東京・横浜でガスの時間制限供給 11/2
ＧＨＱ在日挑戦人、台湾省民を解放国民処遇と声明 11/3
戦災復興院官制公布施行 11/5
ＧＨＱ財閥解体など決定 11/6
「日本自由党」結成大会が東京日比谷公会堂で開催、鳩山一郎が首相に就任 11/9
ＧＨＱ、映画・演劇の脚本に対する事前検閲の撤廃を発表 11/9
ＧＨＱ、文部省に対し全教科書を完全英訳の上提出を命じる。許可のない教科書は印刷禁止 11/10 
逓信院、電話の復興に関する基本方針を次官会議に提出、６割の通話不能電話は３年計画で復旧の予定 11/12
日本進歩党の結党式が、東京丸の内会館で行われる。 11/16
生鮮食料品に対する公定価格と配給統制撤廃を臨時閣議で決定 11/17→（実施は11/20）
ＧＨＱ、皇室財産に関する覚書発表、生活費を除く全ての皇室財産を凍結 11/18
松岡洋右、小磯国昭ら１１人を戦犯として逮捕命令 11/19
治安警察法、廃止 11/21（中野文庫様ＨＰを参照しています。）
閣議、自作農創設５カ年計画を内容とする農地改革制度を決定 11/22
近衛文麿、「帝国憲法改正要綱」を天皇に提出 11/22
神宮球場で、プロ野球東西対抗戦が行われる。 11/23
ＧＨＱ、食糧・綿花・石油・塩の輸入を許可すると発表 11/24
内大臣府廃止 11/24
ＧＨＱ、理化学研究所仁科研究室のサイクロトロン破壊 11/24
敵産管理法などの廃止及び外国為替管理法などの改正公布、外国人への差別待遇廃止が狙い 11/25→関連で改正された法令
ＧＨＱ、財政再編成の覚書（２４日付）を政府へ手交。公債発行の許可制、軍需会社への補償停止等が内容 11/25
重要基礎物資の価格調整補給制度撤廃を閣議決定（１２月１日実施）。11/27
ＧＨＱ、日銀券発行の許可制に関する覚書 11/28（30日政府に手交） 11/28
陸軍省・海軍省廃止。11/30

第一復員省（旧・陸軍省）、第二復員省（旧・海軍省） 12/1
全日本教員組合結成 12/1
ＧＨＱ、梨本宮守正王と平沼騏一郎、広田弘毅ら重臣５９名を１２日までに逮捕するよう政府に指令 12/2
「女子教育刷新要綱」閣議決定。女子大創設・大学男女共学制などが盛り込まれる。 12/4
閣議、労働組合法案は官公吏にも適用と決定 12/4
ＧＨＱ、日本証券取引所の活動を全面的に禁止 12/5
ＧＨＱの要望を受け、閣議で商工省の外局として石炭庁を設置することを決定 12/6
マニラの米国軍法委員会、山下奉文大将の戦争犯罪人として死刑を宣告 12/7
ＧＨＱ、２1年３月１５日までに不在地主一掃、自作農保護などの農地改革案を提出、政府に指令 12/9
ＧＨＱ、捕虜収容所などでの虐待行為についての容疑で、元日本軍将校ら５７名に対する逮捕を指令 12/10
復員列車設定 12/10
読売新聞社争議、正力社長辞任、従業員代表で構成する経営協議会の発足で解決 12/11
ＧＨＱ、財閥及びその他の持株会社など18社に関係のある３３６社の資産凍結を指令 12/11
ＧＨＱの指令で、１０００トン以上の船舶の航行について近海における事後届け出制 12/13
ＧＨＱ、失業者への食糧・衣服・住宅などの援助計画を立てるよう、日本政府に指令 12/13
ＧＨＱ、連合軍と交戦状態にあった諸国民の移動その他に対し厳重な制限を加えるよう政府に命令 12/14
ＧＨＱ、日本政府に対し、神道と国家との分離、神道教義からの軍国主義排除を指令 12/15
ＧＨＱ、近江文麿、木戸幸一ら９人に逮捕命令(近衛文麿は、逮捕をよしとせず服毒自殺） 12/16
日本で最初の戦争犯罪人裁判（ＢＣ級戦犯）が横浜地裁で開廷 12/17
衆議院選挙改正（婦人参政権）12/17
大蔵省預金部など政府機関による投資が、ＧＨＱの許可制となる 12/18
ＧＨＱ、メチルアルコールなど毒性のある飲食物の製造者・販売者に対して重刑を課すよう政府に指令 12/19
国家総動員法･戦時緊急措置法の２法の廃止法律公布 12/20→21年4月1日施行 12/20（中野文庫様ＨＰを参照しています。）
労働組合法公布 12/22
省電労組結成 12/29