昭和21年後半編

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鉄道ニュース 東京〜門司間、上野〜青森間の急行列車車内で弁当・パン等の販売復活 7/1

川俣線【営業再開】岩代飯野〜岩代川俣(5.9km) 【駅営業再開】岩代川俣 7/1

近鉄(南海高野線)難波駅乗り入れ再開 7/1

東京駅〜大阪駅間に連合軍専用列車「Allied Limited」の混雑緩和を目的として、「Osaka Express」(1009・1010列車)を設定。当初は毎日運転した 7/3

集団で行う不正乗車、客車の不法占拠などを警視庁が取り締まる。(8月末まで) 7/5

東京駅〜呉駅間に、前述したBCOF(英連邦軍)の休暇列車として連合軍専用列車「BCOF train」(1011・1012列車)が下り土曜日・上り月曜日運転(始発駅基準)で設定された 7/6

(下りは翌7月16日から) 連合軍専用列車「Yankee Limited」が「Dixie Limited」との接続を図り、上野駅〜東京駅間の延長運転を開始 7/15

(下りは10月8日まで) アメリカ軍の休暇列車として、上野駅〜田口駅(現、妙高高原駅)間に下り火曜日・上り月曜日発で、連合軍専用列車「Rest Camptrain」(1303・1304列車)を運行 7/22〜10/14

国鉄、12万9千余名の職員整理方針(婦人・年少者対象)を組合に申し入れ、国鉄労組総連合会、対策委員会設置 7/24

名古屋鉄道 大浜口支線 大浜港〜大浜口間が廃止 8/1

国鉄労組総連合会は、運輸省鉄道総局に対して「解雇絶対反対」を申し入れ 8/3→7/24

山陽電気鉄道 休止中の大手駅、一ノ谷駅、遊園地前駅廃止 8/3

名古屋鉄道蘇東線 休止中の馬引駅、篭屋駅、西三条駅、新三条駅、工業高校前駅営業再開 8/15

可部線 安芸飯室〜布間(2.4km)開業 8/15

芦原線営業再開 金津〜芦原(4.5km)  8/15

伊予鉄道城南線 古町〜萱町〜本町〜西堀端間休止認可 8/19

近江鉄道八日市線 新八日市〜八日市間電化 8/21

国鉄労組総連合会は、運輸省鉄道総局長官に人員整理案撤回問題の交渉打切りを通告 8/27

国鉄・海員・全炭・新聞通信放送・港湾の各労組代表が、首切り反対ゼネスト共同闘争委員会を設置 8/29

飯田線 高遠原駅、大田切駅再開業 9/1

駅名改称 中舞鶴線 東門駅を北吸駅に改称 9/1

岡山電気軌道清輝橋線 大雲寺前〜清輝橋間が開業。新西大寺町筋〜大雲寺町間廃止。清輝橋線に改称 9/6

国鉄労組総連合会の闘争委員会、首切りの撤回を要求し、15日の24時間ゼネストを決定 9/10→9/14

国鉄労組総連合会、翌15日の国鉄ゼネスト中止を指令。運輸相と総連合のとの間で協議が成立 9/14

名古屋鉄道瀬戸線 瓢箪山駅営業再開 9/15

名古屋鉄道谷汲線 豊木駅営業再開 9/16

彦山線 宝珠山〜大行司間開業 9/20

弥彦線【営業再開】東三条〜越後長沢(7.9km) 駅営業再開 越後大崎、大浦、越後長沢 10/1

宗谷本線【仮乗降場新設】豊清水  10/10

札鉄で乗車券割当制、翌年1月4日全国実施 10/16

東北本線 貨物支線 浪打駅〜堤川駅間廃止 10/19

大阪市労交、市職など4組合、労働団体協約をめぐる対市共同闘争で24時間スト。市営交通機関停止 10/20

上野駅公園側入り口から、常磐線ホームに連絡する高架通路開通、混雑緩和のため。 10/22

名鉄蒲郡線 三河鳥羽〜東幡豆間電化 10/31

歌志内線 【仮乗降場新設】文殊 11/1

京成電鉄本線 寛永寺坂駅営業再開 11/1

京福電気鉄道永平寺線 菅野駅営業再開 11/1

連合軍専用列車「Yankee Limited」は横浜駅発着となる。同時に、北海道内での運転経路も小樽駅経由より、室蘭本線・千歳線経由に長万部駅〜札幌駅間のルートが変更された。 11/5

名古屋鉄道 西小牧駅開業 11/5

阪神電鉄 武庫大橋〜洲先間の旅客営業を休止 11/5

時刻改正。石炭事情悪化により旅客列車(16%)削減。11/10
準急行列車運転開始(準急行券発売のはじめ)。

  1. 急行列車;東京〜博多間1・4列車(所要26時間55分),
    東京広島間3・6列車(運休)
    東京〜門司間5・8列車(広島〜門司間運休)
    東京〜大阪間103・104列車,
    大阪〜門司間201・202列車(運休)
    門司港〜鹿児島間11・12列車(運休)
    上野〜青森間常磐線経由207・208列車(運休)
    上野〜仙台間109・110列車設定。
  2. 準急列車;門司港〜鹿児島間501・502列車(日豊線経由,宮崎まで準急,運休)
    上野〜秋田間405・406列車
    上野〜金沢間605・606列車設定

進駐軍の命により鉄道敷設 11/10
戦時中に陸軍が設置した、芦屋(九州)の飛行場を米軍のジェット基地にするための労務者輸送のため進駐軍の命令により鉄道を敷設→22/3/3開業

戦時中の酷使と戦後の資材不足による復旧難で、国鉄のレールは危機状態、特に山陽本線は最悪と新聞報道 11/17

東京都が上野駅で浮浪者の実態調査。調査実数1107名、保護を要するもの6割。うち7割が関東出身 11/20

全官労・全公連・国鉄労組総連合会・全逓・全教組が全官公庁共同闘争委員会を結成。議長は国鉄の伊井彌四郎 11/26

信越本線 仮信号所廃止安茂里 11/27

国鉄労組総連合会、闘争指令を発し、運輸当局との交渉を打ち切り、中労委へ提訴の声明書を発表 12/1

飯田線 早瀬駅、池場駅、上市場駅再開業 12/1

石北線【仮乗降場新設】野上、生野 12/1

東武亀戸線 北十間駅と亀戸水神駅を移転統合、亀戸水神駅とする。北十間駅は廃止 12/5

(上りは12月10日から) 連合軍専用列車「Allied Limited」、運行区間を小倉駅まで延長 12/8

国鉄、米専用の臨時貨物列車を各地から東京へ向けて運転開始、45万石の入荷を予定 12/8

東北・上越地方大雪のため、東北本線・奥羽本線・上越線などで列車の遅延が続出 12/9

石狩当別〜浦臼間(36.8km) 営業復活 12/10
 【駅復活】石狩金沢、本中小屋、中小屋、石狩月形、札比内、晩生内、浦臼 

福山線【延伸開業】渡島吉岡〜渡島大沢(6.5km) 【駅新設】渡島大沢  12/15

全逓・国鉄両争議の調停委員会、赤字補填金として、本人に1000円、妻に200円を支払う調停を勧告 12/18→12/28

国鉄、石炭事情悪化のため、主として長距離列車を削減。乗車券も5割に、荷物は2個以内、4貫まで 12/20

国鉄・全逓など、闘争中の労働組合が会合し、全国労働共同闘争委員会(全闘)結成を決議 12/24

都労働委員会の斡旋で、東京急行の会社・組合が「会社が660万円貸付ける」等の協定書に仮調印 12/25

仙台市電 花京院〜榴ヶ岡(1.6キロ)開通 12/25

山陽電気軌道 西細江〜(新)下関駅間開業 12/25

東京鉄道管理局、10日からの旅客削減に続き、更に近距離列車を二割前後削減、通勤列車削減も 12/26

相模鉄道 横浜〜二俣川間架線電圧を600Vから1500Vに昇圧 12/26

静岡鉄道静岡清水線 軌道から地方鉄道に変更 12/27

国鉄労組総連合会と全逓のそれぞれが、中労委の調停案(12/18)に対して拒否の回答を行う。 12/28→12/18

東京鉄道管理局、省電区間の普通乗車券と回数券の朝夕乗車制限を解除(1/5まで) 12/29

国鉄労組、政府に、最低基本給の確立・労働協約の即時締結など11項目、申し入れ。12/31

(新製機関車)EF58形(旧形)
鉄道関連事件、事故 東海道本線安土山トンネルで追突 7/26
5時58分、東海道本線・滋賀県能登川駅を通過した門司行ぎ急行列車(5レ 12両編成)が安土山トンネル東600m地点で故障し停車中、後続の貨物列車(179レ)が追突、179レの機関車が、急行5レの客車最後部に食込み。客車2両が脱線、貨車も14両が脱線(うち11両は転覆)した。死者15、重軽傷68。
 貨物列車の運転士が居眠りし、信号を無視したことが原因

大阪市電脱線 8/10
8月10日午後0時半頃、大阪市東区(現在は中央区)大手前停留所で約1時間にわたる停電のため停車していた大阪駅発阿倍野橋行流線型市電が、満員の乗客を乗せたまま偕行社前の道を逆行して脱線、死者1名、重軽傷者約30名。


尾道鉄道石蛙駅で脱線 8/13
午後0時半ごろ、尾道鉄道広島県御調郡市村行電車が途中で乗せた故障車の乗客50名計100余名を満載し同郡木ノ庄村石畦駅を発車、してまもなく西北方の第5トンネルの急こう配にさしかかった際ポールが外れ猛烈なスピードで 後退し山手に脱線、さらにスリップしたうえ山腹の岩 石に激突、転覆して車体は大破、車体の下敷となった乗客32名は即死、(死者37)、重軽傷101名を出した。
 、広島県尾道鉄道本線の市(いち)行き電車が石蛙駅を発車脱線転覆。この事故の原因としては、乗客のいたずら、及びブレーキ故障といった記録もあり詳細は、現在調査中

地下鉄外苑前駅で衝突 8/30
東京の交通営団地下鉄線外苑前駅構内で停車中の電車に、後続車が信号無視して追突。重軽傷91。

佐世保線早岐駅構内での列車追突事故 9/10
5時02分、佐世保線(単線、通票閉塞式)早岐駅構内で、下り401列車(機関車C1193・28961、現車10両、換算36両)が3番線より発車したところ、進駐軍用第7327列車(単機C5122)が場内信号機の停止現示を冒進して3番線に入ったため正面衝突、機関車3両と客車5両が脱線転覆19人が負傷
 原因は7327列車(進駐軍列車)機関士の居眠りのため。

乗客、駅員に殺される。 9/19
東京の省線田町駅(現・JR東日本田町駅)改札口で、改札掛が不正乗車の疑いで客と口論、殴り倒された乗客が死亡

買出し部隊、警官隊と衝突 9/22
午前零時、羽越本線坂町駅で買出し部隊約50人が村上署員と乱闘。警官20名負傷、14人検挙

富山地鉄で満員電車追突 9/29
朝6時過、富山県上新川郡上滝町富山地鉄岩畔寺駅発上り電車が、同駅で客を満載した別の車両1両を連結しようとしたが連結しそこね、はずみを食った車両は富山方面に向け下り勾配を走り出したので、これを追いかけるためバックしたが押された電車は別の電車に受け止められていたのを知らずに、カーブで見透しがつかぬまま激突、まん中に挟まれた電車とともに破壊、死傷85名の大惨事。

上越線で列車転覆 11/3
13時21分、上越線(単線、通票閉塞式)下牧信号場で、上り720列車(機関車D51830、現車10両)が下り貨物列車との交換のため、臨時停車としていたが、出発信号機を越え安全側線に突入、機関車と客車2両が脱線して崖下に転落。客車2両が脱線傾斜、機関車に添乗していた進駐軍の兵士2名を含む7人が死亡、重軽傷33(32と言う資料もあり)。
 安全であるはずの側線が危険であると言った事例となった。

名鉄、新名古屋駅で19時50分頃出火、2階建て1棟を全焼。原因は漏電 12/12

信越本線で列車転覆 12/19
4時06分、信越本線、新潟県田口〜関山間大田切トンネル南ロ付近で土砂くずれがあり、レールが浮いているところへ金沢行き準急列車(605レ D5022・D50155、9両編成)が進入脱線、重連機関車が2両とも約20m下へ転落。客車3両も脱線、死者11、重軽傷26。

西武鉄道村山線で衝突 12/19
東京の西武鉄道村山線中井〜新井薬師間で下り所沢行き電車が停車中、後続車が追突。重軽傷60

西日本鉄道大牟田線で衝突 12/23
福岡県の西日本鉄道大牟田線銀水〜倉永間で運転士の信号不確認により列車衝突。重軽傷58

近畿日本鉄道で電車追突事故 12/24
9時30分頃、近畿日本鉄道奈良線(複線・自動閉塞式)生駒山トンネル内で、閉塞信号機の停止現示よにより停車していた大阪行き第910列車(編成3両)に、後続の大阪行き974電車(2両編成)が追突し、全電車が脱線転覆、18人が死亡、53人が負傷
 原因は後続電車の信号冒進であった。

世相 ビキニ環礁で水爆実験近海で操業中の第5福竜丸が被爆 7/1
ラジオで「尋ね人」の放送開始 7/1(37年3月31日終了)
極東委員会は、新日本憲法の基本原則(国民主権など)を確認。文書をマッカーサー元帥に送付 7/2
GHQ、凍結中の国防献金のうち、約7億円を社会救済費に使用するよう、政府に指令 7/2
人口甘味質取締規則が改正され、人工甘味料ズルチンの販売が許可される 7/4→S42/74/24禁止(関連ページが別ウインドで開きます。)
文部省、市町村の公民館設置を、地方長官へ通牒 7/5
金森国務相、衆議院憲法委員会で国名を「大日本帝国」から「日本国」に変えて呼称すると言明 7/6
日本民主主義婦人大会開催 7/7
GHQ、厚生省(現・厚生労働省)に対し職業周旋制度の改善要求などを含めた調査報告書を回付した旨発表 7/9
厚生省(現・厚生労働省)、伝染病予防法を改正告示、新たに日本脳炎を法定伝染病に指定 7/9
衆院本会議、戦災復興促進決議案を全会一致で可決 7/11
米国の対日戦略爆撃効果調査団の報告書が発表される。小磯内閣が和平を企図していた事実を掲載 7/13
社会党、救国民主連盟結成の促進と共産党の参加拒絶方針決定 7/14
政府、「賠償工場施設の撤去に関する処理要領」を発表 7/15
GHQ、大阪の造幣局に差し押さえ中の金銀貨・金銀塊の日本政府への返還許可を発表 7/17
渋谷駅付近で警官と台湾省民が拳銃の撃ち合いで死傷者43名 7/19
民主人民連盟創立大会、神田の教育委員会で開催 7/21
教員組合全国連盟(教全連)結成 7/21
商工省、21年度の衣料配給計画を発表、一人当たり布地約2ヤール、引揚者・困窮者などには増配。 7/23
郵便料金3倍値上げで、手紙30銭・はがき15銭となる。 7/25
全日本港湾労働組合結成大会、東京の京橋公会堂で開催、労働関係調整法反対、産別会議参加を決議 7/27
内務省、闇市粛清のため、全国に通牒(8月1日から一斉取締開始) 7/27
全国繊維産業労働組合同盟と全国鉱山労働組合が発足 7/31
全九州三菱炭鉱労組の大部分がゼネストに 7/31
闇市・第3国人との抗争、渋谷(7/19)・新橋、上野事件 7月

日本労働組合総同盟結成 8/1
争議3日目の全九州三菱炭鉱で、会社側と組合側の交渉が決裂、組合幹部4名がハンストに入る。8/3
GHQ、覚書で8月上旬分として小麦・缶詰など輸入食糧6万5千トンあまりの放出を政府に許可 8/3
GHQが教職員追放令 8/3
全九州三菱炭鉱で、午後11時から執行委員会を開催、スト打切りを決定 8/4
GHQ、占領軍招聘に個人使用の目的で、日本人家屋などの借入契約を禁止 8/5
GHQ、統制会(各産業で16〜17年に設立)の解散と、戦後の新経済統制の許可に関する覚書を交付 8/6

持株会社整理委員会令施行規則施行 8/8
前・満州国皇帝、愛新覚羅溥儀、極東軍事裁判法廷で証言のため来日 8/9
農林省、第二次農地改革案の全容を発表、解放面積は200万町歩、土地の国家管理を強化し、適正規模の自作農の育成を目指す。 8/11
経済安定本、物価庁、発足 8/12
経団連創立 8/16
元満州国皇帝、愛新覚羅溥儀、極東軍事裁判法廷で証言 8/16
産別会議結成 8/19
文部省は、町会や隣組で神社の奉納金や祭典費を集めてはいけないと、地方長官に通牒 8/19
東芝労組関東地区連合傘下の組合24時間ストライキ。36工場、3万余名の従業員が参加 8/20
憲法改正案、衆議院で可決 8/24
国鉄・海員・全炭・新聞通信放送・港湾の各労組代表が、首切り反対ゼネスト共同闘争委員会を設置 8/29

全日本造船労働者組合結成式が横浜市鶴見総持寺で開催。GHQ労働科学局課デベラル中尉が祝辞 9/1
マッカーサー元帥、「今、日本人が経験している精神革命こそ平和と自由への礎石」と、降伏1周年を記念して声明 9/2
赤線地帯の成立 9/2
マッカーサー元帥、対日理事会で炭坑の国家管理化に関する覚書を発表、同問題について討議始まる。 9/4
GHQ、近くアメリカから到着する主食代替食料(缶詰・小麦粉など)1万6千トンの受領を指令 9/4
産別会議、総同盟など、国鉄・海員の大量人員整理に対し、馘首反対闘争共闘委員会発足 9/4
持株会社整理委員会は、三井・三菱・住友・安田の四大財閥本社と富士産業(旧中島飛行機)を、持株会社に指定 9/6
農地調整法改正案・自作農創設特別措置法(第二次農地改革案)が衆議院に上程される。 9/7
産別会議主催の首切反対青年婦人大会、宮城前広場で開かれる。集会後、首相官邸へデモ行進 9/8
生活保護法公布 9/9→10/1施行
全日本海員組合がゼネストに入る 9/10→9/20
外国郵便(ドイツを除く)の取扱が再開され、復員郵便が廃止される。 9/10
GHQ、旧軍用地・軍用建物など35億円以上の国有資産の一般売り立てを許可。財閥への売却は禁止 9/11
GHQ、シンガポールで日本人戦犯5名が、インド人の虐殺などを理由に、絞首刑に処せられた旨発表 9/11
GHQ、連合軍将兵が日本人財産に与えた損害に対する賠償に関する覚書、手交(賠償請求権を拒否) 9/11

民生委員令(勅令)公布(10月1日施行)、方面委員令(昭和11年11月14日公布)廃止 9/13
GHQ、戦災者・引揚者に絹寝具31万余組を優先的に配給することを、政府に指令 9/14
ゼネスト中の全日本海員組合中央闘争委員会、「今後も強力に闘争を続行」と再決議する。 9/15
電事業法改正公布(9月30日施行)。電気事業を民主的に運営するための委員会設置などを規定 9/16
GHQ、米の豊作や各種食料の市場出回りで、連合軍からの食料放出は10月から激減のはず、と発表 9/18
全日本海員組合のゼネスト解決。首切取りやめ、管理委員会による適正な配乗運営などの協定書が調印 9/20
社会党(現・社民党)、炭鉱の国家管理案を発表 9/20
逓信省(当時は逓信省→旧郵政省が、電気通信分野も所管していました)、6月14日締め切った戦災電話の復旧受付を再開、未届けが7万台余り 9/21→12/20
新聞通信放送労組、在東京支部合同大会を毎日講堂で開催、新聞ゼネスト指示を決議  9/22→9/26
復員庁など海外残留者の集計を終わる、総計207万人、行方不明者54万人 9/23
社会党(現・社民党)、常任委員会で一般政策の大改定を発表。社会主義政策の実際化を狙う。 9/24
GHQ、財閥解体の具体方針を発表。三財閥の所有する証券類を持株会社整理委員会へ移管 9/24
中国からの第1回引上げ孤児23人が東京品川駅に到着 9/24
現職地方長官その他官吏の、選挙運動禁止を閣議決定 9/25
GHQ、ソ連地区に抑留中の日本人捕虜及び民間人引揚について、東京でソ連代表と交渉再開 9/26
新聞通信放送労組、10月5日ゼネスト決行を発表 9/26←9/22
労働関係調整法公布 9/27
臨時法制調査会第一部会、「天皇の退位は認めない」など皇室典範についての意見が一致 9/27
地代家賃統制令公布 9/28→10/13施行
重要産業団体令廃止令(勅令)石炭、石油など15統制会を解散、民間の統制団体に移行 9/28
教育刷新委員会特別委員会で、式日の教育勅語奉読を禁止。 9/29
持株会社に指定された三井・三菱・安田保善の3社、株主総会で正式解散決定 9/30
日本商工経済会(18年に日本商工会議所から改組)解散 9/30

臨時物資受給調整法公布施行。繊維製品や石油などの統制が継続 10/1
在日朝鮮居留民団結成 10/3
日本鋼管川崎製鉄所労組、労働協約・人事問題で約6000名がスト 10/4→10/10妥結
日本新聞通信放送労組放送支部、読売争議解決・協定締結などを要求してスト突入(放送争議) 10/5←9/26
逓信省は、東京中央放送局第一放送の国家管理令を放送協会に通達 10/6
衆議院本会議、貴族院から回付の憲法改正案再修正案を可決、日本国憲法成立 10/7
復興金融金庫法公布 10/8→10/29施工
三井・三菱本社、持株会社整理委員会への保有証券の譲渡完了(16日、住友、29日安田、富士産業完了) 10/8
文部省が教育勅語捧読の廃止通達 10/8
文部省、国民学校令の一部改正、男女共学実施を指示 10/9
全日本炭鉱労働組合北海道支部傘下の全炭労、賃金問題をめぐる交渉決裂、約6万人がゼネストに突入 10/10
GHQ、「天皇は告発せず」とする声明書を、極東国際軍事裁判首席検事キーナンが公表 10/11
日本史授業、墨塗りの国定国史『くにのあゆみ』教科書で再開 10/12
労働関係調整法施行、政府・労働構成に対処して予定を繰上げて施行する。 10/13
産別会議、労働関係調整法施行は罷業権の圧殺が狙いと、声明を発表 10/13
GHQ、国民学校・中等学校・師範学校の歴史授業の再開を許可する旨の覚書を、政府に通達 10/14
産別会議傘下の日本映画演劇労組スト突入(東宝本社・日劇・帝劇・有楽座・松竹大船撮影所など) 10/15
読売争議終結 10/16
極東委員会、日本国民に新憲法再検討の機会を与えるため、「新日本憲法再検討に関する規定」を決定。 10/17
戦時保障特別措置法・金融機関再建整備法・企業再建整備法公布。戦時補償打切 10/19→10/30
電産労組、「全国5分間停電」ストを午後6時から7時の間に実施(3日間続行)
大阪市労公、市職など四組合、労働団体協約を巡り対市共同闘争で24時間スト。市営交通機関停止 10/20
農地調整法改正法・自作農創設特別措置法(二法とも第二次農地改革の根拠法)公布 10/21
GHQ、時計産業の賠償指定取り消しと、人造ゴム工業全8工場の賠償施設指定を発表 10/22
電産スト再開、三菱製鋼・日本特殊鋼など主要工場への送電を停止  10/23
政府、電産ストの中止を勧告する声明発表。電産労組交渉再開を決意、工場への送電停止の中止を指令 10/24
第2次農地改革、小作地80%解放 10/21
GHQ、「東京ローズ」(アイバ小栗・日系2世)を証拠不十分で、巣鴨拘置所から釈放 10/25→20/10/17
全逓従業員組合第1回全国大会が京都市で開催、最低生活の保障・労働協約即時締結を目指す。 10/26
電産労組の闘争本部、電力事情悪化により、自主的に一般電力の3割制限を全国各闘争委員会に指令 10/27
GHQ、公職追放覚書以来1年、大学・高専・教育行政からの追放者は146名、と新聞に 10/28
枢密院で、大日本帝国憲法改正案(日本国憲法)を全会一致で可決 10/29
電産争議の交渉決裂、労働関係調整法に基づく初の強制調停に付され、第1回調停委員会開催 10/31
産別会議10月闘争(電産停電ストなど) 10月

日本国憲法公布 11/3
衆議院内に通貨安定対策本部設置。全国で、インフレ防止の貯蓄運動を展開 11/4
電産争議調停委員会、調停案を提示(10/31)。政府、調停案に不賛成の声明発表 11/5
商工省、電気需給調整規則公布。産業用に続き、一般業務用・家庭用電力も1、2割制限 11/6
GHQ、政府に対し、隣組を通じた神社の寄付金集めを完全に禁止させる覚書を発する 11/6
電産労組中央闘争委員会、「経済闘争に終始するが、調停案を否認した政府の態度に激昂」と態度表明 11/7
第2次公職追放 11/8
財産税法公布、公益法人の寄付金に課税、物納も認める、など。(11/20施行) 11/12
東宝争議で、大河内伝次郎ら10人の旗の会、スト反対表明 11/13
商工省、一般産業の電力制限をさらに強化、一般家庭も地域を決めて昼間1〜2時間送電を停止 11/17
都市への転入抑制を、昭和22年3月まで延長することを閣議決定 11/19
GHQは在日朝鮮人の治外法権否定の声明 11/20
臨時閣議で、政治経済的重要地位に対する追放の件決定。財界・言論界に追放令を適用し、概要を発表 11/21
GHQ、財閥解体のための新勅令(11月25日)公布を承認 11/22

全日本進駐軍要員労働組合結成。組合員2万人、産別加入を決定 11/24
会社の証券保有制限に関する勅令(証券保有制限令)公布施行 11/25
全官労・全公連・国鉄労組総連合会・全逓・全教組が全官公庁共同闘争委員会を結成。議長は国鉄の伊井彌四郎 11/26
GHQ,三井・岩崎等十大財閥家族の全資産を、持株会社整理委員会に移管する件の覚書を発する。 11/26
全官公庁共同闘争委員会、全教組を除き全参加団体が中央労働委員会へ提訴することを決意 11/29
ララ(アジア救済連盟)から、ミルク・衣類等の救援物資450tが横浜港に到着 11/30
東宝ストが47日ぶりに解決 11/30

内務省、風俗取締り対策について、地方長官に通達。特殊飲食店(赤線)の指定を指示 12/2
樺太、真岡からの引揚第一船、雲仙丸が函館に入港、引揚者は1927名 12/5
シベリア引上げ第一船、舞鶴港へ 12/8
全教組系と教育労働協会の13支部(大森・世田谷など)で、一斉に学校の自主管理に入る 12/9
生活権獲得全国官公庁労働者大会が、宮城前広場で開かれる。参加者約4万人 12/10
第8軍司令部は、日本の農地改革を徹底させるため、軍政部代表会議を開くことになった旨発表 12/11
金森国務相、衆院本会議で社会党の質問に対し、皇室財産は15億6千万円と答弁 12/12
経済復興会議準備委員会、幹事会で運動展開の目標を石炭増産におくことを決定 12/13
大日本産業報国会などの主要役員を労働団体から追放、などを内容とした厚生・運輸・内務省令公布 12/14
社会党(現・社民党)、共産党婦人部等の提唱で女性を守る会が結成 12/15
生活権確保・吉田内閣打倒国民大会が、宮城前広場で開催。50万人が参加 12/17
全逓・国鉄両争議の調停委員会、赤字補填金として、本人に1000円、妻に200円を支払う調停を勧告 12/18→12/28
商工省、都市ガスの使用を、東京・京都・横浜・小倉等で1日1時間に制限 12/20
午前4時20分、南海道大地震(M8.1)、被害は中部以西各地に広がり、死者1330名、行方不明102名、全半壊約35,000戸 12/21
約3ヶ月にわたる電産争議で本調印が行われる。生活給(年齢給)を中心とした電産型賃金成立 12/22
東京都に割り当てられた、ララ物資、粉乳・バターなど約21万トンがこの費までに各施設に配布 12/23
国鉄・全逓など闘争中の労働組合が会合し、全国労働組合共同闘争委員会の結成を決議 12/24
貴族院が審議未了のまま散会する。 12/25
GHQ、ソ連地域からの日本人引き揚げに関する覚書を発する。引き揚げ人数月五万人とするなど。 12/26
第92回帝国議会召集(28日開会、22年3月21日解散) 12/27
石炭・鉄鋼中心の傾斜生産方式決定 12/27
国鉄労組総連合会と全逓のそれぞれが、中労委の調停案(12/18)に対して拒否の回答 12/28
教育刷新委員会、「6、3、3、4」制の教育制度採用など第18会総会の承認事項を発表 12/30
米軍管理地域からの引き揚げがこの日で一応完了(同地域からの軍民引き揚げ車は99万4440人) 12/31
B級ニュース

 

ラジオ番組
テレビ番組 「復員だより」始る 1/15→7/1「尋ね人」に
CM&雑誌
漫画 サザエさん(長谷川町子)/マアちゃんの日記帳(手塚治虫)不思議な国のブッチャー(横井福次郎)
流行歌 東京の花売り娘/悲しき竹笛/かえり船/愛のスウィング/別れても/みかんの花咲く丘/からすのあかちゃん/
映画 はたちの青春/わが青春に悔いなし/カサブランカ/疑惑の影/我が道を往く/
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